中小企業の経営者にとって、事業承継は避けて通れない重要な問題です。
「息子に会社を継がせたいが、まだ経営を任せるには早い」
「自分が認知症になった場合、会社の経営はどうなるのだろうか」
「後継者は決まっているが、自社株式をいつ譲渡すればよいのか分からない」
「自社株式を後継者に集中させたいが、他の子どもとの相続トラブルも心配だ」
このような悩みを抱えている経営者は少なくありません。
一般的な事業承継では、自社株式を後継者に贈与したり、遺言によって相続させたりする方法が考えられます。
しかし、事業承継の方法は、それだけではありません。
家族信託を活用することで、経営権と株式から生じる経済的利益を分け、段階的に事業承継を進めることも可能になります。
今回は、家族信託を活用した事業承継の仕組みや具体的な活用事例、メリット、注意点について司法書士が解説します。
1．家族信託を利用した事業承継とは？
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族などに託し、あらかじめ定めた目的に従って管理・処分してもらう制度です。
一般的には、認知症対策や相続対策として利用されることが多い制度ですが、会社の事業承継にも活用することができます。
事業承継で家族信託を利用する場合、主に信託する財産は「自社株式」です。
例えば、父親が会社の株式を100％所有しているとします。
父親は会社の代表取締役であり、長男が後継者候補です。
この場合、次のような家族信託が考えられます。
- 委託者：父親（現経営者）
- 受託者：長男（後継者）
- 受益者：父親
- 信託財産：父親が所有する自社株式
この仕組みでは、父親が所有する自社株式を長男に信託します。
信託された株式は、受託者である長男が信託財産として管理することになります。
一方、父親は受益者として、株式から生じる配当などの経済的利益を受けることができます。
また、株式の議決権については、信託契約の内容に応じて、受託者が行使する仕組みや、父親が議決権行使について指図する仕組みを設けることが考えられます。
つまり、株式から利益を受ける人と、株式の議決権を行使する人を分けることができるのです。
これが、家族信託を事業承継に活用する大きな特徴です。
2．自社株式を信託すると議決権はどうなる？
会社の経営において、株式の議決権は非常に重要です。
株主総会では、取締役の選任や解任、定款変更、合併など、会社の重要事項を決定します。
そのため、事業承継では、誰が株式の議決権を行使できるのかが重要なポイントになります。
通常、株式を贈与すると、株主としての権利は贈与を受けた人に移転します。
しかし、家族信託では、議決権の行使について柔軟な仕組みを設けることができます。
例えば、父親が長男に自社株式を信託した場合、次のような方法が考えられます。
① 長男が議決権を行使する方法
長男を受託者として、信託された株式の議決権を長男が行使する仕組みです。
父親は受益者として配当などの経済的利益を受けながら、長男が議決権を行使します。
後継者に経営権を移行させたい場合に検討される方法です。
② 父親が議決権行使を指図する方法
長男を受託者としながら、父親が議決権行使について指図する権限を留保する方法です。
この場合、信託契約で定めた範囲内で、長男は父親の指図に従って議決権を行使します。
父親が元気なうちは経営への関与を続け、将来、後継者に経営権を移したい場合などに活用が考えられます。
ただし、父親が認知症になって判断能力が低下すると、議決権行使の指図ができなくなる可能性があります。
そのため、指図権をいつまで留保するのか、指図ができなくなった場合に誰がどのように議決権を行使するのかを、信託契約で慎重に設計する必要があります。
3．活用事例① 経営者の認知症による経営の停滞を防ぐ
相談事例
75歳の父親が株式会社を経営しています。
父親は会社の株式を100％所有しています。
長男は取締役として会社に勤務しており、将来的に会社を引き継ぐ予定です。
しかし、父親は高齢になってきたため、認知症になった場合のことを心配しています。
「自分が認知症になったら、会社の重要な決定ができなくなるのではないか」
このような不安があります。
家族信託の活用方法
父親が元気なうちに、自社株式を長男に信託します。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 受益者：父親
- 信託財産：自社株式100％
長男が受託者として議決権を行使できる仕組みを設けます。
父親が認知症になった後も、信託契約に従って長男が議決権を行使できるようにしておくことで、株主総会の意思決定が停滞するリスクを軽減できます。
ただし、株式を信託しただけで長男が代表取締役になるわけではありません。
代表取締役や取締役の選任については、会社法に従った手続きが必要です。
また、父親が代表取締役として職務を遂行できなくなった場合に備え、役員体制も整えておくことが重要です。
4．活用事例② 後継者に段階的に経営権を移す
相談事例
65歳の父親が会社を経営しています。
長男は35歳で、将来的に会社を引き継ぐ予定です。
しかし、父親はまだ長男にすべての経営判断を任せることに不安を感じています。
「いずれ会社を継がせたいが、もう少し経験を積ませたい」
このような場合です。
家族信託の活用方法
父親が自社株式を長男に信託し、当初は父親が議決権行使の指図権を持つ仕組みを設けます。
そして、一定の時期や条件が整った段階で、長男が自ら議決権を行使できるようにします。
例えば、次のような段階的な承継です。
第1段階：父親が経営を主導する
長男は受託者となりますが、父親が議決権行使を指図します。
第2段階：長男に経営を任せる
信託契約で定めた条件に従い、長男が議決権を行使する仕組みに移行します。
第3段階：自社株式の経済的利益も承継する
父親の死亡などを契機として、受益権や信託終了後の株式の帰属について、あらかじめ定めた内容に従って承継します。
このように、経営権と経済的利益の承継時期を分けることが考えられます。
ただし、信託契約の設計によっては、途中で信託の変更が必要になることもあります。
また、税務上の取扱いについても事前に確認する必要があります。
5．活用事例③ 後継者に自社株式を集中させたい
相談事例
父親には長男、次男、長女の3人の子どもがいます。
長男は会社に勤務しており、将来的に会社を引き継ぐ予定です。
一方、次男と長女は会社の経営には関与していません。
父親は、自社株式を長男に集中させたいと考えています。
しかし、相続が発生した場合に、子どもたちの間でトラブルになることを心配しています。
家族信託の活用方法
父親が自社株式を長男に信託し、父親を当初の受益者とします。
そして、父親の死亡後に長男へ受益権を承継させたり、信託を終了させて株式を長男に帰属させたりする仕組みを検討します。
これにより、後継者に自社株式を集中させるための承継計画を立てることができます。
ただし、ここで注意が必要です。
家族信託を利用すれば、他の相続人の遺留分を無視できるわけではありません。
信託の内容によっては、遺留分侵害額請求などの問題が生じる可能性があります。
そのため、他の相続人に対して自社株式以外の財産を承継させるなど、相続全体を考えた対策が重要です。
6．活用事例④ 経営権は長男に、経済的利益は家族に残す
相談事例
父親は会社の株式を100％所有しています。
長男は会社の後継者です。
一方、長女は会社の経営には関与していません。
父親は、会社の経営権を長男に集中させたいと考えていますが、長女にも一定の経済的利益を残したいと考えています。
家族信託の活用方法
自社株式を長男に信託し、長男が議決権を行使する仕組みを設けます。
一方、株式から生じる経済的利益については、信託契約で定めた受益者に帰属させることが考えられます。
例えば、父親の死亡後に長男と長女が一定の割合で受益権を取得する設計です。
これにより、議決権を長男に集中させながら、株式から生じる経済的利益を家族間で分けることが考えられます。
ただし、受益者が複数になると、信託契約の変更や終了などについて利害が対立する可能性があります。
また、受益権の評価や税務上の問題にも注意が必要です。
経営権と経済的利益を分けることが、必ずしもすべての会社に適しているわけではありません。
7．活用事例⑤ 後継者が亡くなった場合にも備える
相談事例
父親は長男を後継者として会社の事業承継を進めています。
しかし、長男が父親より先に亡くなる可能性もあります。
その場合、会社の経営権を誰に引き継がせるのかという問題が生じます。
家族信託の活用方法
信託契約で、受託者である長男が死亡した場合の後継受託者を指定しておくことが考えられます。
例えば、次男や他の親族を後継受託者として指定する方法です。
また、信託終了後の株式の帰属先についても、複数の状況を想定して定めておくことができます。
ただし、後継受託者になることと、会社の経営者になることは同じではありません。
会社の取締役や代表取締役に就任するには、別途、会社法上の手続きが必要です。
そのため、信託契約だけでなく、会社の役員体制や定款なども含めて検討する必要があります。
8．家族信託を事業承継に利用するメリット
家族信託を活用した事業承継には、次のようなメリットがあります。
① 認知症による経営権の停滞に備えられる
経営者が判断能力を失う前に、自社株式の議決権を行使する仕組みを整えることができます。
② 経営権と経済的利益を分けられる
受託者が議決権を行使し、受益者が配当などの経済的利益を受ける仕組みを設けることができます。
③ 段階的な事業承継が可能になる
経営者が議決権行使の指図権を留保するなど、後継者の成長に応じた承継を検討できます。
④ 将来の株式承継を計画できる
経営者の死亡後の受益権の承継や、信託終了後の株式の帰属について、あらかじめ定めることができます。
⑤ 後継者の不測の事態にも備えられる
受託者が死亡した場合などに備えて、後継受託者を指定することができます。
9．家族信託による事業承継のデメリットと注意点
家族信託は便利な制度ですが、事業承継に利用する場合には、いくつかの注意点があります。
① 自社株式の信託には専門的な設計が必要
自社株式を信託する場合、議決権の行使方法や受益権の内容、信託終了時の株式の帰属などを慎重に定める必要があります。
また、株式の譲渡制限や株主名簿の記載、株券発行会社であるかどうかなど、会社法上の問題も確認する必要があります。
② 受託者が議決権を適切に行使できるとは限らない
受託者である後継者が、必ずしも適切な経営判断を行えるとは限りません。
そのため、受託者の能力や経験を踏まえ、議決権行使の方法を検討する必要があります。
③ 信託契約の内容によっては経営が停滞する
例えば、父親が議決権行使の指図権を持ち続ける仕組みにした場合、父親が認知症になると指図できなくなる可能性があります。
その結果、信託を利用したにもかかわらず、議決権の行使が難しくなることも考えられます。
④ 税金の問題がある
自社株式を信託した場合、受益者が誰になるかによって、贈与税や相続税の問題が生じます。
例えば、父親が委託者兼受益者となる自益信託では、信託設定時に受益者が変わらないため、通常、その設定だけを理由とする贈与税は生じません。
一方、長男が対価を負担せずに受益権を取得する場合には、贈与税などが課税される可能性があります。
また、父親の死亡によって受益権が承継される場合には、相続税の問題が生じます。
家族信託を利用すれば相続税や贈与税が安くなるというわけではありません。
税務については、事前に税理士へ相談することが重要です。
⑤ 事業承継税制との関係に注意
中小企業の事業承継では、一定の要件を満たす場合に、自社株式に係る贈与税や相続税の納税猶予制度を利用できることがあります。
しかし、自社株式を信託した場合に、通常の株式贈与や相続と同じように事業承継税制を利用できるとは限りません。
信託の内容によっては、制度の適用要件を満たさない可能性があります。
そのため、事業承継税制の利用を検討している場合には、家族信託を設定する前に、税理士などの専門家と十分に協議する必要があります。
10．家族信託と遺言・生前贈与の違い
自社株式の事業承継には、家族信託以外にも、遺言や生前贈与などの方法があります。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 家族信託 | 遺言 | 生前贈与 |
| 生前の議決権行使 | 信託契約により設計 | 原則として現株主 | 原則として贈与を受けた人 |
| 経営者の認知症対策 | 設計次第で対応可能 | 生前の議決権対策にはならない | 株式移転済みなら後継者が対応 |
| 株式承継の時期 | 信託契約により設計 | 原則として死亡時 | 贈与時 |
| 経済的利益と議決権の分離 | 可能 | 遺言だけでは困難 | 通常の贈与だけでは困難 |
| 税務上の注意 | 受益権等の課税関係 | 相続税 | 贈与税 |
どの方法が適しているかは、会社の株主構成、経営者の年齢、後継者の状況、税務上の負担などによって異なります。
家族信託が常に最適な方法とは限りません。
場合によっては、遺言や生前贈与、種類株式などを活用した方がよいこともあります。
11．家族信託を利用しても代表取締役の地位は承継されない
事業承継で家族信託を利用する際、特に注意したい点があります。
それは、自社株式を信託しても、代表取締役の地位が当然に後継者へ引き継がれるわけではないということです。
家族信託で承継の仕組みを設計できるのは、主に自社株式に関する権利です。
一方、取締役や代表取締役の地位については、会社法に従って選任などの手続きを行う必要があります。
例えば、父親が代表取締役で、長男を受託者として自社株式を信託したとします。
この場合、長男が議決権を行使できる仕組みになっていたとしても、長男が自動的に代表取締役になるわけではありません。
会社の経営権を円滑に承継するためには、株式の承継だけでなく、役員の選任や代表取締役の変更などについても検討する必要があります。
12．家族信託による事業承継はどのような会社に向いている？
家族信託による事業承継は、特に次のような会社で検討する価値があります。
- 経営者が高齢で、認知症による経営の停滞が心配な会社
- 後継者は決まっているが、すぐにすべての経営権を渡したくない会社
- 自社株式を後継者に集中させたい会社
- 経営権と配当などの経済的利益を分けたい会社
- 後継者への段階的な事業承継を検討している会社
- 経営者の死亡後も、計画的に自社株式を承継させたい会社
ただし、家族信託の利用には、信託契約の作成や株式の移転手続き、税務上の検討などが必要になります。
会社の状況によっては、家族信託以外の方法が適している場合もあります。
13．司法書士として考える家族信託と事業承継
中小企業では、経営者が自社株式の大部分を所有していることが珍しくありません。
そのため、経営者の判断能力が低下すると、会社の重要な意思決定に支障が生じる可能性があります。
また、後継者が決まっていても、いつ自社株式を承継させるかは難しい問題です。
経営者としては、まだ自分が元気なうちは会社の経営に関わりたいと考えることもあるでしょう。
一方、後継者としては、いつまでも経営権が移らなければ、責任ある経営判断ができないという問題もあります。
私は、事業承継で大切なのは、単に株式を後継者へ移転することではないと思います。
経営者が安心して会社を任せられること。そして、後継者が責任を持って経営できる環境を整えることです。
家族信託は、そのための選択肢の一つになります。
ただし、信託契約を複雑にすればよいというものではありません。
議決権行使の指図権を誰に持たせるのか、いつ後継者に移すのか、経営者が認知症になった場合はどうするのか。
これらを十分に検討せずに信託契約を作成すると、かえって事業承継が難しくなる可能性があります。
大切なのは、会社の現状と将来を見据えて、無理のない仕組みを設計することだと考えています。
まとめ｜家族信託は事業承継の有効な選択肢の一つ
家族信託は、認知症対策や相続対策だけでなく、会社の事業承継にも活用できる制度です。
自社株式を信託することで、次のような効果が期待できます。
- 経営者の認知症による株主総会の意思決定の停滞に備える。
- 後継者へ段階的に経営権を移す。
- 自社株式を後継者に集中させるための承継計画を立てる。
- 議決権と経済的利益を分ける。
- 後継者の死亡など、不測の事態に備える。
ただし、自社株式の信託には、会社法、信託法、相続法、税法など、さまざまな法律が関係します。
また、事業承継税制との関係についても注意が必要です。
そのため、家族信託を活用した事業承継を検討する際には、司法書士や税理士などの専門家と相談しながら進めることが重要です。
当事務所では、家族信託や会社の商業登記、事業承継に関するご相談を承っております。
自社株式の承継や、家族信託を活用した事業承継をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
※本記事の事例は制度説明のためのモデルケースです。実際の信託契約では、株式の譲渡制限、議決権の行使方法、税務、遺留分、信託終了時の株式の帰属などを個別に確認する必要があります。
