家族信託のご相談を受ける際、受託者になる予定の方から、次のような質問をいただくことがあります。
「父親から家族信託の受託者になってほしいと頼まれましたが、報酬をもらってもよいのでしょうか？」
「家族なのだから、無報酬で財産を管理しなければならないのでしょうか？」
「受託者の報酬はいくらくらいが適切なのでしょうか？」
「報酬をもらうと信託業法に違反するのでしょうか？」
家族信託では、子どもや甥、姪などの親族が受託者になることが多くあります。
そのため、親族間でお金を受け取ることに抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、結論から申し上げますと、家族信託の受託者が報酬を受け取ることは法律上認められています。
ただし、報酬を受け取るためには、信託契約の内容などに注意する必要があります。
また、受託者が報酬を受け取る場合には、税金の問題や他の親族とのトラブルにも配慮することが重要です。
今回は、家族信託の受託者の報酬について、法律上の根拠、報酬額の決め方、必要経費との違い、税務上の注意点などを解説します。
1．家族信託の受託者は報酬をもらってもよい？
家族信託の受託者は、報酬を受け取ることができます。
その根拠となるのが、信託法第54条です。
信託法第54条では、受託者の信託報酬について定められています。
原則として、信託契約などの信託行為に、受託者が信託財産から報酬を受け取る旨の定めがあれば、受託者は報酬を受け取ることができます。
つまり、受託者が長男や次男などの親族であっても、報酬を受け取ること自体に問題はありません。
例えば、父親が長男に賃貸アパートを信託する場合です。
長男は受託者として、家賃の管理、修繕費の支払い、管理会社との連絡、帳簿の作成などを行います。
これらの業務には時間や労力が必要です。
そのため、信託契約で毎月一定額の報酬を支払うと定めることが考えられます。
家族信託だからといって、受託者が必ず無報酬でなければならないわけではありません。
2．受託者の報酬は信託契約書に定める必要がある？
受託者が信託財産から報酬を受け取る場合、原則として信託契約にその旨を定めておく必要があります。
例えば、次のような内容です。
「受託者は、信託事務の処理に対する報酬として、信託財産から毎月金1万円を受け取ることができる。」
このように、報酬の金額や支払方法を明確にしておくことが望ましいでしょう。
また、次のような事項も検討します。
- 報酬を毎月支払うのか、毎年支払うのか
- 報酬の金額はいくらにするのか
- 信託財産の状況が変わった場合に報酬を変更できるのか
- 受託者が交代した場合の報酬はどうするのか
- 信託終了時の報酬をどのように精算するのか
なお、信託法第54条には、報酬額や算定方法について定めがない場合の規定もあります。
しかし、親族間でのトラブルを防ぐためには、報酬の有無だけでなく、金額や算定方法まで信託契約で明確にしておくことをおすすめします。
3．受託者の報酬はいくらが適切？相場はある？
「受託者の報酬は月額いくらくらいが適切なのでしょうか？」
この点について、家族信託の受託者報酬には、法律で定められた一律の金額や相場はありません。
信託する財産や管理業務の内容によって、受託者の負担が大きく異なるためです。
例えば、次のようなケースが考えられます。
① 自宅だけを信託する場合
父親が自宅を長男に信託し、将来、施設に入所した場合に売却できるようにしておくケースです。
この場合、日常的な管理業務が少なければ、無報酬とすることも考えられます。
一方、自宅の維持管理や修繕などを継続的に行う場合には、一定の報酬を設定することも考えられます。
② 金銭を信託する場合
母親が長女に金銭を信託し、生活費や介護費用を管理してもらうケースです。
毎月の支払いや帳簿作成などが必要になる場合には、その負担を考慮して報酬を設定することが考えられます。
③ 賃貸アパートを信託する場合
父親が所有する賃貸アパートを長男に信託するケースです。
受託者には、家賃の入金確認、修繕費の支払い、管理会社との連絡など、継続的な業務が発生する可能性があります。
このような場合には、毎月一定額の報酬を設定することも考えられます。
ただし、これらはあくまで報酬の決め方の例であり、金額について一律の基準があるわけではありません。
報酬額は、受託者の仕事内容、管理する財産の内容、業務に必要な時間、信託財産の収支などを考慮して決めることが重要です。
4．受託者の報酬と必要経費は違う
ここは、受託者になる方にぜひ理解していただきたいポイントです。
受託者の「報酬」と「必要経費」は、法律上異なるものです。
受託者の報酬とは？
報酬とは、受託者が信託事務を行うことに対する対価です。
例えば、次のようなものです。
- 毎月の財産管理に対する報酬
- 賃貸不動産の管理業務に対する報酬
- 帳簿作成や報告業務に対する報酬
必要経費とは？
必要経費とは、信託財産を管理するために必要となる費用です。
例えば、次のようなものです。
- 信託不動産の固定資産税
- 建物の修繕費
- 火災保険料
- 不動産管理会社への管理委託料
- 信託事務に必要な郵送費や振込手数料
信託法第48条では、受託者が信託事務の処理に必要な費用を自己の財産から支出した場合、原則として信託財産から償還を受けることができると定められています。
つまり、受託者が無報酬であっても、信託事務に必要な費用まで自分で負担しなければならないわけではありません。
例えば、受託者が信託不動産の修繕費10万円を立て替えた場合、適切な支出であれば、信託財産から償還を受けることが考えられます。
これは受託者の報酬ではなく、必要経費の精算です。
5．活用事例① 父親の自宅を管理する長男が報酬を受け取る
相談事例
80歳の父親は、自宅で一人暮らしをしています。
長男は近くに住んでおり、将来の認知症に備えて父親の自宅を信託することになりました。
長男は受託者として、建物の修繕や固定資産税の支払いなどを行います。
また、父親が施設に入所した場合には、自宅を売却する予定です。
報酬を設定する必要はある？
このような場合、受託者の仕事がそれほど多くなければ、無報酬とすることも考えられます。
一方、長男が遠方に住んでいたり、頻繁に自宅の管理を行ったりする必要がある場合には、報酬を設定することも考えられます。
重要なのは、受託者の負担に応じた適切な報酬を検討することです。
6．活用事例② 賃貸アパートを管理する長男が毎月報酬を受け取る
相談事例
75歳の父親は、賃貸アパートを2棟所有しています。
長男を受託者として家族信託を設定しました。
長男は、管理会社との連絡や家賃の入金確認、修繕費の支払いなどを行っています。
また、毎年、信託財産に関する帳簿や報告書を作成しています。
報酬の設定方法
このような場合には、例えば毎月一定額の報酬を設定することが考えられます。
仮に月額2万円とすれば、年間24万円になります。
ただし、月額2万円が一般的な相場という意味ではありません。
実際には、管理する不動産の数や業務内容、管理会社に委託している範囲などによって、適切な金額は異なります。
また、受託者報酬が信託財産の収支に与える影響も考慮する必要があります。
7．活用事例③ 叔母から受託者を頼まれた甥が報酬を受け取る
相談事例
82歳の叔母には子どもがいません。
叔母は、将来の認知症に備えて、甥に自宅と金銭を信託したいと考えています。
甥は叔母と離れた場所に住んでいますが、定期的に叔母の自宅を訪問し、財産管理を行う予定です。
甥は、
「叔母のためなので協力したいと思っていますが、交通費や時間もかかります。報酬をもらってもよいのでしょうか？」
と考えています。
甥でも報酬を受け取れる？
甥であっても、受託者として報酬を受け取ることは可能です。
家族信託では、受託者が子どもであるか、甥や姪であるかによって、報酬の取扱いが当然に変わるわけではありません。
ただし、報酬を受け取る場合には、信託契約に明確に定めておくことが重要です。
また、叔母の他の親族が将来の相続人になる可能性がある場合には、報酬の金額や支払方法について、後から疑問を持たれることも考えられます。
そのため、受託者がどのような仕事を行い、どの程度の報酬を受け取るのかを明確にしておくことが望ましいでしょう。
8．報酬をもらうと信託業法に違反する？
受託者の報酬について、特に注意したいのが信託業法との関係です。
信託業法では、信託の引受けを営業として行う場合、原則として所定の免許などが必要になります。
そのため、
「家族信託で報酬をもらうと、信託業法違反になるのではないか」
と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、家族信託の受託者が報酬を受け取ったという理由だけで、直ちに信託業法違反になるわけではありません。
例えば、長男が父親のために受託者となり、信託契約に基づいて報酬を受け取る場合です。
このような個別の親族間の信託については、報酬を受け取ることだけで当然に信託業に該当するわけではありません。
一方、さまざまな人から継続的に信託を引き受け、事業として報酬を得るような場合には、信託業法上の問題が生じる可能性があります。
信託業に該当するかどうかは、単に報酬の有無だけではなく、反復継続性や事業性などを踏まえて判断する必要があります。
9．受託者が受け取った報酬に税金はかかる？
受託者が報酬を受け取る場合には、税務上の取扱いにも注意が必要です。
受託者が信託事務の対価として報酬を受け取った場合、その報酬は原則として所得税の課税対象となります。
ただし、所得の区分は、報酬を受け取る人の活動内容や実態などによって異なります。
例えば、個人が親族の家族信託の受託者となり、継続的な事業としてではなく報酬を受け取る場合には、雑所得として取り扱われることが考えられます。
一方、活動の実態によっては、別の所得区分が問題になる場合もあります。
また、報酬の金額や他の所得の状況によって、確定申告が必要になることがあります。
なお、所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
そのため、報酬を設定する場合には、税理士などに確認しておくことをおすすめします。
10．受託者の報酬は信託財産の必要経費になる？
ここは、税務上、特に注意したいポイントです。
受託者が報酬を受け取った場合、信託財産から支払った報酬が、そのまま所得税の計算上の必要経費になるとは限りません。
例えば、父親が賃貸アパートを長男に信託し、長男に毎月2万円の受託者報酬を支払う場合です。
長男に支払った報酬について、父親の不動産所得を計算する際に必要経費として認められるかどうかは、具体的な事情や税法上の取扱いを確認する必要があります。
特に、父親と長男が生計を一にする親族である場合には、所得税法第56条の親族間の対価の取扱いが問題になることがあります。
そのため、受託者報酬を設定する場合には、単に信託契約に報酬の定めを置くだけでなく、税務上どのように取り扱われるかについても確認することが重要です。
11．受託者が勝手に報酬を増額することはできる？
例えば、信託契約で受託者の報酬を月額1万円と定めていたとします。
その後、賃貸不動産の管理業務が増え、受託者が月額3万円に増額したいと考えました。
この場合、受託者が一方的に報酬を増額できるのでしょうか。
原則として、信託契約で定められた報酬額を、受託者が自由に変更できるわけではありません。
報酬を変更する場合には、信託契約に定められた変更方法や信託法の規定に従う必要があります。
そのため、将来、受託者の仕事が増える可能性がある場合には、あらかじめ報酬の変更方法を定めておくことが考えられます。
例えば、受託者の業務内容が大きく変わった場合に、一定の手続きによって報酬を見直す仕組みです。
12．受託者が報酬を受け取る場合の注意点
受託者が報酬を受け取る場合には、次のような点に注意する必要があります。
① 信託契約に報酬の定めを置く
報酬の有無、金額、支払方法などを明確にします。
② 報酬額を適切に設定する
受託者の仕事内容や負担に見合った金額を検討します。
③ 必要経費と区別する
受託者の報酬と、信託財産の管理に必要な費用は別のものです。
④ 支払いの記録を残す
報酬を支払った場合には、帳簿や通帳などに記録を残します。
⑤ 他の親族とのトラブルを防ぐ
特に、受託者以外にも相続人となる可能性がある親族がいる場合には、報酬の金額や支払方法を明確にしておくことが重要です。
⑥ 税務上の取扱いを確認する
受託者本人の所得税だけでなく、信託財産から支払う報酬の必要経費性などについても確認します。
13．司法書士として考える受託者の報酬
家族信託では、親族が受託者になることが多いため、無報酬で財産を管理するケースもあります。
もちろん、受託者が納得して無報酬で引き受けるのであれば、それも一つの方法です。
しかし、私は、家族だからといって必ず無報酬でなければならないとは考えていません。
家族信託は、契約を締結して終わりという制度ではありません。
信託が10年、20年と続くこともあります。
その間、受託者は信託財産を管理し、必要な支払いを行い、帳簿を作成し、受益者に報告するなど、さまざまな仕事を行います。
特に、賃貸不動産を信託する場合には、継続的な管理業務が必要になることがあります。
また、受託者には信託法上の義務や責任もあります。
そのため、受託者の負担が大きい場合には、適切な報酬を設定することも検討すべきだと思います。
一方で、受託者の報酬が高額になりすぎると、受益者の利益を損なう可能性があります。
また、他の親族から不信感を持たれる原因にもなりかねません。
大切なのは、報酬をもらうかどうかではなく、受託者の仕事内容や責任に見合った適切な報酬を設定することです。
そして、受託者が報酬を受け取る場合には、その内容を信託契約で明確にし、適切に記録を残すことが重要だと考えています。
家族信託は、財産を託す人だけでなく、財産を託される人にとっても、無理のない仕組みであることが大切です。
まとめ｜家族信託の受託者は報酬を受け取ることができる
今回は、家族信託の受託者が報酬を受け取ることができるのかについて解説しました。
重要なポイントは次のとおりです。
- 家族信託の受託者は、報酬を受け取ることができます。
- 信託財産から報酬を受け取る場合には、原則として信託契約に定めておく必要があります。
- 受託者の報酬には、法律上の一律の相場はありません。
- 受託者の報酬と、信託事務に必要な費用は異なります。
- 親族間で報酬を受け取ることだけで、直ちに信託業法違反になるわけではありません。
- 受託者が受け取った報酬には、所得税が課税される場合があります。
- 報酬の金額や支払方法を明確にし、他の親族とのトラブルを防ぐことが重要です。
家族信託は、長期間にわたって財産管理を行うこともある制度です。
受託者の仕事内容や負担を十分に考慮し、必要に応じて適切な報酬を設定することが大切です。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
「受託者になってほしいと頼まれたが、報酬をもらってもよいのか知りたい」
「受託者の報酬をどのように決めればよいのか分からない」
「受託者の負担や責任を考慮した信託契約を作成したい」
このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
ご本人と受託者の双方が安心して利用できる家族信託について、ご提案いたします。
※本記事は一般的な家族信託についての解説です。受託者報酬の支払条件や税務上の取扱いは、信託契約の内容、受託者と受益者の関係、具体的な業務の実態などによって異なります。
