家族信託のご相談を受ける際、よく質問されることがあります。
「家族信託をするには、子ども全員の同意が必要なのでしょうか？」
「長男に財産を信託したいのですが、次男が反対しています」
「他の兄弟には知らせずに家族信託をすることはできますか？」
「家族信託をするとき、推定相続人全員の実印や印鑑証明書が必要なのでしょうか？」
家族信託は、認知症対策や財産承継のために利用される制度ですが、家族全員が賛成していなければ利用できないと思っている方もいらっしゃいます。
しかし、結論から申し上げますと、家族信託をするために、原則として家族全員の同意は必要ありません。
例えば、父親が長男に自宅を信託する場合、基本的には父親と長男が信託契約を締結することで家族信託を設定できます。
次男や長女がいたとしても、その同意が法律上当然に必要になるわけではありません。
ただし、法律上同意が必要ないことと、家族に説明しなくてもよいことは別の問題です。
家族信託は長期間続くこともあり、将来の相続にも関係するため、家族間の理解が得られていないとトラブルになる可能性があります。
今回は、家族信託をする際に家族全員の同意が必要なのか、反対する家族がいる場合はどうするのか、具体的な事例を交えて解説します。
1．家族信託は家族全員の同意がなくてもできる
家族信託は、一般的に、財産を所有している人と、その財産を管理する人との間で信託契約を締結することによって設定します。
家族信託には、主に次の3人の当事者が登場します。
- 委託者： 財産を信託する人
- 受託者： 信託された財産を管理する人
- 受益者： 信託財産から利益を受ける人
例えば、父親が長男に自宅を信託する場合です。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 受益者：父親
- 信託財産：自宅
この場合、父親と長男が信託契約を締結します。
父親に次男や長女がいたとしても、原則として、その同意を得る必要はありません。
信託法第3条第1号では、信託契約によって信託を設定する方法が定められています。
また、信託法第4条第1項では、信託契約による信託は、委託者となる人と受託者となる人との間で契約を締結することによって効力が生じるとされています。
つまり、信託契約の成立について、法律上、家族全員の同意が一律に求められているわけではないのです。
2．推定相続人全員の同意も必要ない
家族信託では、推定相続人全員の同意が必要だと考えている方もいらっしゃいます。
推定相続人とは、現在の状況で相続が発生した場合に、相続人になると考えられる人のことです。
例えば、父親に長男、次男、長女の3人の子どもがいる場合です。
父親が長男に自宅を信託する場合、次男と長女は推定相続人であっても、当然に信託契約の当事者になるわけではありません。
そのため、次男や長女の同意書、実印、印鑑証明書などが、信託契約の成立のために必ず必要になるわけではありません。
これは、遺言書を作成する場合と似ている部分があります。
例えば、父親が「自宅を長男に相続させる」という遺言書を作成する場合、他の子どもたちの同意は必要ありません。
家族信託も、本人の財産について本人の意思に基づいて設定するものであり、推定相続人全員の同意が当然に必要になるわけではありません。
ただし、遺言と家族信託は法律上異なる制度です。
家族信託では、契約の締結によって生前から財産管理の仕組みが始まるため、他の家族への影響についても考える必要があります。
3．活用事例① 長男に信託したいが次男が反対している
相談事例
80歳の父親には長男と次男がいます。
父親は自宅で一人暮らしをしていますが、最近物忘れが増えてきました。
長男は近くに住んでおり、父親の生活を日常的に支援しています。
一方、次男は県外に住んでいます。
父親は、将来施設に入所することになった場合に備え、自宅を長男に信託したいと考えています。
しかし、次男は反対しています。
「なぜ兄だけが父親の財産を管理するのか」
「兄が勝手に自宅を売却してしまうのではないか」
このような不安を持っています。
次男が反対していても家族信託はできる？
父親が自分の意思で家族信託を希望し、信託契約の内容を理解する能力があり、長男も受託者になることを承諾しているのであれば、原則として次男の同意がなくても信託契約を締結することは可能です。
ただし、次男の反対を無視して契約を進めることが、必ずしもよい結果につながるとは限りません。
例えば、父親が亡くなった後、次男から、
「父親は本当に家族信託を希望していたのか」
「兄が父親に無理やり契約させたのではないか」
といった疑問が出される可能性があります。
そのため、可能であれば、次男にも家族信託の目的や仕組みを説明しておくことが望ましいでしょう。
特に、長男が受託者になったからといって、自宅が長男個人の財産になるわけではないことを説明することが重要です。
4．活用事例② 他の兄弟に内緒で家族信託をすることはできる？
相談事例
母親には長男、次男、長女の3人の子どもがいます。
母親は長女と同居しており、将来の認知症に備えて長女に財産を信託したいと考えています。
しかし、長男と次男とはあまり交流がありません。
母親は、
「長男と次男には知らせずに家族信託をしたい」
と希望しています。
他の兄弟に知らせる義務はある？
原則として、家族信託を設定する際に、契約当事者ではない兄弟姉妹全員へ通知することが法律上義務付けられているわけではありません。
そのため、母親と長女だけで信託契約を締結することも考えられます。
ただし、他の兄弟に知らせずに契約した場合、将来トラブルになる可能性があります。
特に、信託財産が母親の財産の大部分を占める場合には注意が必要です。
母親が亡くなった後、長男や次男が初めて家族信託の存在を知った場合、
「なぜ自分たちには何も知らせなかったのか」
「母親の財産はどうなっているのか」
と疑問を持つことも考えられます。
家族信託の内容が適切であっても、説明がなかったこと自体が不信感につながる可能性があります。
そのため、家族関係や本人の希望を踏まえながら、どの範囲まで説明するのかを検討することが大切です。
5．活用事例③ 兄弟の一人が家族信託に強く反対している場合
相談事例
父親には長男、次男、長女がいます。
父親は長男を受託者として、賃貸アパートを信託したいと考えています。
しかし、次男は強く反対しています。
次男は、将来アパートを相続することを期待しているためです。
反対があれば契約できない？
次男が単に推定相続人という立場で反対しているだけであれば、原則として、その反対によって信託契約ができなくなるわけではありません。
ただし、家族信託を利用した結果、将来の財産承継に大きな影響が生じる場合には注意が必要です。
例えば、父親の死亡後に長男だけが受益権を取得する仕組みを設けた場合、次男や長女の遺留分との関係が問題になる可能性があります。
家族信託を利用したからといって、遺留分の問題が当然に解消されるわけではありません。
また、家族信託の目的が、他の相続人の権利を不当に害することにある場合には、信託の有効性などが争われる可能性もあります。
そのため、家族信託を利用する際には、財産管理だけでなく、将来の相続についても十分に検討する必要があります。
6．共有不動産を信託する場合は他の共有者の同意が必要？
ここは特に注意が必要です。
例えば、父親と長男が自宅を2分の1ずつ共有している場合です。
父親が自分の共有持分を長男に信託したいと考えたとします。
この場合、父親が所有する共有持分については、原則として父親自身の判断で信託することができます。
一方、長男が所有する共有持分まで、父親が勝手に信託することはできません。
他人が所有する財産を、本人の承諾なく信託することはできないからです。
例えば、父親と次男が自宅を共有している場合、父親が自分の持分だけを長男に信託することは考えられます。
しかし、自宅全体を信託したいのであれば、次男の持分についても適切な手続きが必要になります。
また、共有持分だけを信託した場合、将来、不動産全体を売却する際には、原則として他の共有者との調整が必要です。
したがって、共有不動産の場合には、単に信託契約ができるかどうかだけでなく、将来の管理や売却まで考えて設計することが重要です。
7．配偶者の同意は必要？
父親が自分名義の自宅を長男に信託する場合、妻の同意は必要なのでしょうか。
原則として、父親が単独で所有している不動産であれば、妻が配偶者であるという理由だけで信託契約への同意が必要になるわけではありません。
ただし、次のような場合には注意が必要です。
① 自宅が夫婦の共有名義になっている場合
妻の共有持分まで信託するのであれば、妻自身による適切な意思表示が必要です。
② 妻が信託財産から利益を受ける場合
例えば、父親が亡くなった後、妻が受益者となる仕組みを設ける場合です。
信託契約の成立について、妻が当然に契約当事者になるわけではありませんが、妻の生活や財産上の利益に大きく関わるため、内容を説明しておくことが望ましいでしょう。
③ 将来、自宅を売却する予定がある場合
自宅に妻が住んでいる場合、受託者が法律上売却できるとしても、妻の居住や生活への影響を無視してよいわけではありません。
家族信託では、法律上の権限だけでなく、家族の生活にも配慮することが重要です。
8．家族全員の同意が必要になるケースはある？
家族信託の設定について、家族全員の同意が一律に必要になるわけではありません。
しかし、関係者の同意や承諾が必要になる場合はあります。
例えば、次のような場合です。
| ケース | 注意点 |
| 夫婦や兄弟の共有不動産を全体として信託する | 各共有者が自己の持分について適切に信託する必要がある |
| 複数の人が委託者になる | 各委託者の意思表示が必要 |
| 信託契約に第三者の同意を必要とする条件を設ける | 契約で定めた同意条件を確認する必要がある |
| 借入金や抵当権のある不動産を信託する | 融資契約などにより金融機関との協議・承諾が必要となる場合がある |
| 信託設定後に契約内容を変更する | 信託法や契約内容に応じた関係者の合意等が必要 |
このように、家族全員の同意は不要でも、個別の事情によっては、関係者の同意や調整が必要になります。
9．家族信託に反対する家族がいる場合の対処方法
家族信託に反対する家族がいる場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
私は、まず反対している理由を確認することが重要だと考えています。
例えば、次のような理由が考えられます。
① 受託者が財産を自由に使ってしまうのではないかという不安
家族信託では、受託者は信託契約に従って財産を管理する義務があります。
また、信託財産を受託者自身の財産と分けて管理する必要があります。
このような仕組みを説明することで、不安が軽減される場合があります。
また、信託監督人を検討することも選択肢の一つです。
② 将来の相続で不公平になるのではないかという不安
家族信託による財産管理と、死亡後の財産承継は区別して考える必要があります。
例えば、長男が受託者になったとしても、必ずしも長男が信託財産を相続するわけではありません。
信託終了時の財産の帰属先などは、信託契約の内容によって異なります。
③ 本人が本当に希望しているのかという不安
家族信託では、本人の意思が何より重要です。
そのため、司法書士などの専門家が本人と面談し、契約内容や意思を確認することが大切です。
④ 財産管理の内容が分からないという不安
受託者が定期的に財産管理の状況を報告する仕組みを設けることで、不安を軽減できる場合があります。
また、必要に応じて信託監督人を設置することも考えられます。
10．家族全員の同意を得ることを契約条件にすることはできる？
家族信託では、契約内容をある程度柔軟に設計することができます。
そのため、例えば、家族の理解を得ることを重視し、一定の親族の同意を契約締結や効力発生の条件とすることも考えられます。
ただし、これは法律上当然に求められるものではなく、当事者が契約内容として設けるものです。
また、家族全員の同意を条件にすると、一人でも反対する人がいる場合に信託を設定できなくなる可能性があります。
そのため、同意を条件とすることが本当に必要なのか、慎重に検討する必要があります。
家族の理解を得ることと、法律上の同意権を与えることは別の問題です。
11．家族信託の契約書に家族全員の署名押印は必要？
家族信託契約書には、家族全員が署名押印しなければならないのでしょうか。
一般的な信託契約では、委託者と受託者が契約当事者となります。
そのため、契約当事者ではない家族全員が署名押印する必要はありません。
例えば、父親が委託者、長男が受託者となる場合、原則として父親と長男が信託契約を締結します。
次男や長女の署名押印が必ず必要になるわけではありません。
ただし、契約の内容によっては、他の関係者の承諾や意思確認が必要になることがあります。
また、家族の理解を得たことを記録するため、説明内容や話し合いの経過を残しておくことも考えられます。
12．家族信託を家族に説明するときのポイント
家族信託について家族に説明する場合、専門用語を使いすぎないことが大切です。
特に、次のような点を分かりやすく説明することが望ましいでしょう。
① なぜ家族信託をするのか
認知症対策なのか、不動産管理なのか、財産承継なのか、目的を明確にします。
② 誰が財産を管理するのか
受託者になる人と、その役割を説明します。
③ 財産の所有権はどうなるのか
信託によって財産の名義が受託者に移る場合でも、受託者個人の財産とは区別して管理されることを説明します。
④ 財産から生じる利益は誰が受けるのか
受益者が誰になるのかを明確にします。
⑤ 本人が亡くなった後はどうなるのか
受益権の承継や信託終了後の財産の帰属について説明します。
⑥ 受託者の財産管理をどのように確認するのか
必要に応じて、報告の方法や信託監督人の設置について説明します。
こうした点を共有しておくことで、家族信託に対する誤解を減らすことが期待できます。
13．司法書士として考える家族全員の同意の必要性
家族信託は、法律上、家族全員の同意がなくても設定できる制度です。
しかし、私は、法律上同意が必要ないからといって、他の家族への説明を一切考えなくてもよいとは思いません。
例えば、父親が長男に財産を信託する場合です。
父親と長男の間では十分に話し合いができていたとしても、次男や長女がその内容を知らなければ、将来不信感が生じることがあります。
特に、家族信託では不動産の登記名義が受託者に移ることがあります。
そのため、家族信託の仕組みを知らない人が登記簿を見ると、
「父親の不動産が長男の名義になっている」
という事実だけを見て、長男が財産をもらったと誤解する可能性があります。
しかし、家族信託によって名義が移ることと、長男が個人的に財産を取得することは同じではありません。
このような誤解を防ぐためにも、可能であれば家族に説明しておくことが望ましいと考えています。
一方で、家族関係が悪化している場合など、全員に説明することが難しいケースもあります。
そのような場合に、無理に全員の同意を得ようとすることで、かえって本人の希望が実現できなくなることも考えられます。
私は、家族全員の同意を得ることが目的になってはいけないと思います。
最も大切なのは、財産を所有している本人の意思です。
本人が誰に財産を託したいのか。
どのような目的で家族信託を利用したいのか。
将来、自分の財産をどのように管理してほしいのか。
これらを十分に確認することが重要です。
そして、本人の意思を尊重しながら、できる限り家族間のトラブルを防ぐ仕組みを整えることが、専門家の役割だと考えています。
まとめ｜家族信託は家族全員の同意がなくてもできる
今回は、家族信託をするために家族全員の同意が必要なのかについて解説しました。
重要なポイントは次のとおりです。
- 家族信託を設定する際、原則として家族全員の同意は必要ありません。
- 一般的な信託契約は、委託者と受託者との契約によって成立します。
- 推定相続人全員の同意や署名押印が当然に必要になるわけではありません。
- 他の兄弟姉妹が反対していても、原則として信託契約を締結することは可能です。
- 共有不動産の場合には、他の共有者の権利に注意する必要があります。
- 家族に知らせずに信託契約を締結することも考えられますが、将来のトラブルには注意が必要です。
- 法律上の同意が不要であっても、可能であれば家族に説明しておくことが望ましいでしょう。
家族信託は、本人の財産を本人の希望に従って管理するための制度です。
家族全員が賛成していなければ利用できないわけではありません。
しかし、家族信託は長期間続くこともあり、将来の相続にも関係するため、家族間の理解や信頼関係も重要になります。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
「兄弟が反対しているが家族信託を利用したい」
「他の家族に知らせずに契約できるのか知りたい」
「家族間のトラブルを防ぎながら家族信託を利用したい」
このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
ご本人の意思を尊重しながら、ご家族の状況に応じた家族信託をご提案いたします。
※本記事は一般的な信託契約についての解説です。遺言による信託や自己信託など、信託の設定方法によって要件は異なります。また、信託財産の内容や契約条件によっては、関係者の承諾や別途手続きが必要になる場合があります。
