家族信託は、認知症対策や相続対策として注目されている制度です。
例えば、高齢の父親が長男に自宅を信託しておけば、将来、父親が認知症になった場合でも、信託契約で定められた範囲内で長男が自宅を売却できるようにすることが可能です。
また、賃貸不動産の管理や、次の世代への財産承継などにも活用できます。
このように、家族信託には多くのメリットがあります。
しかし、私は、家族信託がすべての方に適している制度だとは考えていません。
むしろ、ご家族の状況や財産の内容によっては、家族信託を利用しない方がよい場合もあります。
家族信託のご相談では、次のような質問をいただくことがあります。
- 認知症対策には必ず家族信託が必要なのでしょうか？
- 財産が少なくても家族信託を利用した方がよいのでしょうか？
- 子ども同士の仲が悪い場合でも利用できますか？
- 家族信託を利用すると相続税が安くなりますか？
- 遺言書だけでは不十分なのでしょうか？
家族信託は、あくまで財産管理や財産承継を実現するための手段の一つです。
大切なのは、家族信託を利用すること自体ではなく、本人やご家族が抱えている問題を解決することです。
今回は、司法書士の立場から、家族信託をおすすめしないケースについて具体的に解説します。
1．家族信託をおすすめしないケース① 信頼できる受託者がいない場合
家族信託を利用するうえで、最も重要なことの一つが受託者の選任です。
受託者とは、財産を預かり、信託契約に従って管理する人のことです。
例えば、父親が長男に自宅や預貯金を信託する場合、長男が受託者となります。
受託者には、信託財産を適切に管理する義務があります。
具体的には、信託財産と自分自身の財産を分けて管理したり、必要な帳簿を作成したりすることが求められます。
また、不動産を信託する場合には、修繕や賃貸管理、売却などを行うこともあります。
そのため、単に親子だからという理由だけで受託者を決めることはおすすめできません。
具体例
80歳の父親には長男がいます。
父親は将来の認知症に備えて、長男に預貯金を信託したいと考えています。
しかし、長男は以前から金銭管理が苦手で、多額の借金を抱えています。
父親自身も、長男に財産を任せることに不安を感じています。
このような場合、長男を受託者とする家族信託は慎重に考える必要があります。
家族信託では、受託者に一定の財産管理権限を与えることになるためです。
信頼できる受託者がいない場合には、無理に家族信託を利用するのではなく、任意後見制度などの利用を検討した方がよい場合があります。
2．家族信託をおすすめしないケース② 家族間で深刻な対立がある場合
家族信託は、家族の信頼関係を前提として利用されることが多い制度です。
そのため、家族間で深刻な対立がある場合には注意が必要です。
具体例
母親には長男と次男がいます。
母親は長男と同居しており、長男を受託者として家族信託を利用したいと考えています。
しかし、長男と次男は以前から仲が悪く、財産の管理についても意見が対立しています。
次男は、長男が母親の財産を自由に使ってしまうのではないかと疑っています。
このような状況で長男を受託者として家族信託を設定すると、かえって兄弟間の対立が激しくなる可能性があります。
もちろん、信託監督人を設置したり、定期的な財産管理の報告を義務付けたりすることで、トラブルを防止できる場合もあります。
しかし、家族信託を利用すれば家族間の対立が解消されるわけではありません。
特に、本人の意思について家族間で争いがある場合には、契約の有効性自体が問題になる可能性もあります。
3．家族信託をおすすめしないケース③ 本人の判断能力がすでに失われている場合
家族信託は、将来の認知症に備えるために利用されることが多い制度です。
しかし、家族信託契約を締結するためには、本人に契約内容を理解する意思能力が必要です。
具体例
85歳の父親が重度の認知症になりました。
父親は自宅と預貯金を所有しています。
長男は、父親の自宅を売却して介護施設の費用に充てたいと考えています。
そこで、父親の財産を長男に信託しようと考えました。
しかし、父親はすでに信託契約の内容を理解できない状態です。
この場合、父親が意思能力を欠いているのであれば、有効な信託契約を締結することはできません。
家族全員が賛成していたとしても、本人の意思能力がないという問題は解消されません。
このような場合には、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。
なお、認知症と診断されたからといって、必ずしも家族信託ができないわけではありません。
重要なのは、認知症という診断名ではなく、契約時に本人が信託の内容を理解できるかどうかです。
4．家族信託をおすすめしないケース④ 財産が少なく、管理も複雑ではない場合
家族信託には、契約書の作成費用や登記費用などが発生する場合があります。
また、信託を開始した後も、受託者には財産管理や帳簿作成などの負担が生じます。
そのため、財産の内容によっては、家族信託を利用するメリットよりも、費用や手間の方が大きくなることがあります。
具体例
80歳の母親が一人暮らしをしています。
母親の財産は、少額の預貯金と自宅だけです。
自宅を売却する予定はなく、母親は今後も住み続けたいと考えています。
また、預貯金は生活費や医療費を支払うために使用する予定です。
このような場合、家族信託を利用する必要性が高いとは限りません。
ただし、財産が少額であっても、将来、自宅を売却する必要性が高い場合などには、家族信託が有効なこともあります。
重要なのは、財産の金額だけでなく、将来どのような財産管理が必要になるのかという点です。
5．家族信託をおすすめしないケース⑤ 相続税対策だけが目的の場合
「家族信託を利用すると相続税が安くなるのでしょうか？」
このような質問をいただくことがあります。
しかし、家族信託を利用すること自体に、一般的な相続税の節税効果があるわけではありません。
例えば、父親が長男に自宅を信託し、父親自身が受益者となる場合です。
このような自益信託では、信託設定時に受益者が変わらなければ、通常、その設定だけを理由とする贈与税は生じません。
しかし、父親が亡くなった場合には、受益権の承継などについて相続税の問題が生じます。
家族信託を利用したからといって、相続税の課税対象から財産が外れるわけではありません。
そのため、相続税の節税だけを目的として家族信託を利用することはおすすめできません。
相続税対策が主な目的であれば、税理士と相談しながら、生前贈与や遺言、不動産の活用など、他の方法も含めて検討する必要があります。
6．家族信託をおすすめしないケース⑥ 賃貸不動産の赤字が見込まれる場合
賃貸アパートやマンションを所有している方が家族信託を利用する場合には、税務上の注意点があります。
特に重要なのが、不動産所得の損益通算の問題です。
一定の受益者等課税信託では、信託財産から生じた不動産所得の損失について、税法上、生じなかったものとみなされる取扱いがあります。
そのため、信託した不動産から赤字が生じても、その赤字を信託していない不動産の黒字や給与所得などと損益通算できない場合があります。
具体例
父親は、賃貸アパートを2棟所有しています。
Aアパートは毎年黒字ですが、Bアパートは老朽化が進み、大規模修繕によって赤字になる見込みです。
父親は、Bアパートを長男に信託しようと考えています。
しかし、Bアパートを信託した結果、信託財産から生じる不動産所得の損失を、Aアパートの黒字と損益通算できなくなる可能性があります。
このような場合、家族信託を利用することで、かえって税負担が増えることも考えられます。
特に、大規模修繕や建替えを予定している賃貸不動産については、信託する前に税理士へ相談することが重要です。
7．家族信託をおすすめしないケース⑦ 身上保護が主な目的の場合
家族信託は、財産管理を目的とする制度です。
そのため、本人の生活全般について、すべての問題を解決できるわけではありません。
例えば、次のようなことです。
- 介護施設への入所契約
- 医療や介護サービスに関する契約
- 信託していない財産の管理
- 本人の生活状況を確認し、必要な支援につなげること
家族信託を利用したからといって、受託者が当然にこれらの契約を本人に代わって締結できるわけではありません。
具体例
80歳の母親は、自宅と預貯金を所有しています。
長女は、将来母親が認知症になった場合に、介護施設への入所手続きや生活全般の支援を行いたいと考えています。
しかし、自宅を売却する予定はなく、財産管理についても複雑な事情はありません。
このような場合、家族信託よりも任意後見契約などを優先して検討した方がよい場合があります。
なお、家族信託と成年後見制度は、どちらか一方しか利用できない制度ではありません。
財産管理には家族信託を利用し、身上保護などには成年後見制度を利用するという組み合わせも考えられます。
8．家族信託をおすすめしないケース⑧ 遺言書だけで目的を達成できる場合
家族信託は、財産承継にも活用できる制度です。
例えば、父親が亡くなった後は母親に、その後は長男に財産を承継させたい場合などです。
しかし、財産承継の目的によっては、遺言書だけで十分な場合もあります。
具体例
父親には長男と長女がいます。
父親は、自宅を長男に、預貯金を長女に相続させたいと考えています。
財産の内容は比較的単純で、父親の生前に特別な財産管理を行う必要もありません。
このような場合、遺言書を作成することで、希望する財産承継を実現できる可能性があります。
家族信託を利用すると、信託契約の作成や財産の移転、信託終了時の手続きなどが必要になります。
そのため、遺言書だけで目的を達成できるのであれば、無理に家族信託を利用する必要はありません。
ただし、二次相続以降の財産承継を指定したい場合などには、家族信託が有効な選択肢になることがあります。
9．家族信託をおすすめしないケース⑨ 受託者に過大な負担がかかる場合
家族信託では、受託者が長期間にわたって財産を管理することがあります。
例えば、父親が80歳で家族信託を開始し、その後20年間にわたって信託が継続することも考えられます。
その間、受託者には財産管理に関するさまざまな義務が生じます。
具体例
父親は、会社員として働く長男に賃貸アパート3棟を信託したいと考えています。
しかし、長男は仕事が忙しく、賃貸不動産の管理経験もありません。
また、長男自身も遠方に住んでいます。
このような場合、長男が受託者として適切に財産を管理できるか慎重に検討する必要があります。
もちろん、不動産管理会社に管理業務を委託することも考えられます。
しかし、管理会社に業務を委託したとしても、受託者としての責任がすべてなくなるわけではありません。
家族信託を利用する際には、財産を託す側の希望だけでなく、受託者になる人の負担についても十分に考える必要があります。
10．家族信託をおすすめしないケース⑩ 金融機関との調整が難しい場合
家族信託では、信託した金銭を受託者個人の財産と分けて管理する必要があります。
そのため、金融機関で信託財産を管理するための口座を開設することがあります。
しかし、すべての金融機関が、希望する内容の家族信託に対応しているわけではありません。
また、賃貸不動産に借入金や抵当権がある場合には、金融機関との調整が必要になることがあります。
具体例
父親は、銀行から借入れをして賃貸アパートを所有しています。
父親は、長男にアパートを信託したいと考えています。
しかし、借入先の銀行が、予定している信託の仕組みに対応できない場合があります。
このような場合、信託契約を作成する前に金融機関との協議が必要です。
特に、借入金の返済方法や担保の取扱いなどについて、事前に確認しておく必要があります。
なお、正式な信託口口座を開設できないからといって、必ずしも家族信託そのものが利用できなくなるわけではありません。
金融機関の対応や信託財産の内容によっては、別の管理方法を検討できる場合もあります。
ただし、受託者個人の財産との分別管理が確保できるかなど、慎重な検討が必要です。
11．家族信託を利用しない方がよい場合、どのような方法がある？
家族信託が適していない場合でも、他の方法で目的を達成できることがあります。
代表的な制度を比較すると、次のようになります。
| 制度 | 主な目的 |
| 家族信託 | 財産管理、認知症対策、財産承継 |
| 遺言 | 死亡後の財産承継 |
| 任意後見契約 | 将来の判断能力低下に備えた財産管理や身上保護 |
| 財産管理委任契約 | 契約に基づく生前の財産管理 |
| 生前贈与 | 生前の財産移転 |
| 成年後見制度（法定後見） | 判断能力が不十分な方の保護・支援 |
例えば、死亡後の財産承継だけが目的であれば、遺言書で十分な場合があります。
一方、将来の認知症に備えて、介護施設への入所契約や生活全般の支援を行いたい場合には、任意後見契約などが適していることがあります。
また、自宅の売却や賃貸不動産の管理などを柔軟に行いたい場合には、家族信託が有効なこともあります。
重要なのは、制度の名前から選ぶのではなく、何を実現したいのかを明確にすることです。
12．家族信託を利用するかどうかの判断ポイント
家族信託を検討する場合には、次のような点を確認することが大切です。
① 家族信託を利用する目的は明確か
認知症対策なのか、相続対策なのか、不動産管理なのか。
まずは目的を明確にする必要があります。
② 本当に信託する必要がある財産なのか
すべての財産を信託する必要はありません。
例えば、自宅だけを信託する方法や、賃貸不動産の一部だけを信託する方法も考えられます。
③ 信頼できる受託者がいるか
受託者に適切な財産管理能力があるかを確認する必要があります。
④ 税務上の不利益はないか
賃貸不動産の損益通算や、将来の相続税・譲渡所得税などについて確認することが重要です。
⑤ 他の制度では目的を達成できないか
遺言や任意後見契約などで目的を達成できるのであれば、家族信託を利用する必要性は低くなる場合があります。
13．司法書士として考える「家族信託をおすすめしない」という選択
家族信託は、非常に柔軟な制度です。
認知症対策だけでなく、賃貸不動産の管理や事業承継、障害のある子どもの親亡き後の財産管理など、さまざまな場面で活用できます。
しかし、私は、家族信託の相談を受けたからといって、必ず家族信託を利用していただく必要はないと考えています。
例えば、遺言書を作成するだけで目的を達成できるのであれば、遺言書をおすすめすることもあります。
任意後見契約の方が適しているのであれば、そちらを検討すべきでしょう。
また、家族間で深刻な対立がある場合や、受託者に適任者がいない場合には、家族信託を利用しない方がよいこともあります。
家族信託は、契約を作成すれば終わりという制度ではありません。
信託を開始した後、長期間にわたって財産管理が続きます。
そのため、契約を締結する時点だけでなく、10年後、20年後のことまで考える必要があります。
家族信託を利用することが目的になってはいけないと思います。
本来の目的は、本人の財産を守り、ご家族が安心して生活できる環境を整えることです。
その目的を達成するために家族信託が必要であれば、積極的に活用すればよいと思います。
一方、家族信託を利用しない方がよいのであれば、その理由をきちんと説明することも専門家の重要な役割だと考えています。
まとめ｜家族信託はすべての方に必要な制度ではありません
今回は、家族信託をおすすめしないケースについて解説しました。
家族信託の利用を慎重に検討した方がよいのは、次のような場合です。
- 信頼できる受託者がいない場合
- 家族間で深刻な対立がある場合
- 本人が信託契約を理解する意思能力を失っている場合
- 財産が少なく、管理も複雑ではない場合
- 相続税対策だけが目的の場合
- 賃貸不動産の赤字が見込まれる場合
- 身上保護が主な目的の場合
- 遺言書だけで目的を達成できる場合
- 受託者に過大な負担がかかる場合
- 金融機関との調整が難しい場合
ただし、これらに該当したからといって、必ず家族信託が利用できないわけではありません。
家族信託が適しているかどうかは、ご本人の希望、家族構成、財産の内容、将来の生活設計などによって異なります。
大切なのは、家族信託のメリットだけでなく、デメリットや他の制度との違いも理解したうえで判断することです。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
家族信託を利用した方がよいのか、それとも遺言や任意後見契約などの方法が適しているのか。
ご本人やご家族の状況をお伺いしながら、適切な方法をご提案いたします。
家族信託についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な制度の解説です。実際の利用可否や税務上の取扱いは、個別の事情に応じて確認する必要があります。
