家族信託は誰のための制度なのか
家族信託の手続きを進めていると、時々疑問に思うことがあります。
「家族信託は、いったい誰のための制度なのだろうか」
家族信託は、高齢になった親の財産を家族が管理したり、将来の認知症に備えたりするための非常に有効な制度です。
本来であれば、利用する方が安心して、できるだけ負担なく利用できる制度であるべきだと思います。
ところが、実際に家族信託の手続きを進めていると、必ずしもそうなっていないと感じることがあります。
その一つが、信託口口座の開設です。
正式な信託口口座でなければいけないのか
家族信託では、受託者が信託財産を自分の財産と分けて管理する必要があります。
そのため、金融機関で「信託口口座」を開設することが推奨されています。
正式な信託口口座であれば、受託者が死亡した場合や破産した場合などにも、信託財産として適切に取り扱われることが期待できます。
もちろん、正式な信託口口座を開設できるのであれば、それに越したことはありません。
しかし、実務では、受託者個人名義の口座を信託財産の管理専用として利用する方法もあります。
いわゆる**「なんちゃって信託口口座」**と呼ばれるものです。
少し変わった呼び方ですが、正式な信託口口座ではなく、受託者名義の専用口座で信託財産を管理する方法です。
正式な信託口口座と同じ法的保護が得られるわけではありません。受託者の死亡による口座凍結や、受託者個人の債権者による差押えなどのリスクがあります。
それでも、信託する財産の内容や金額、家族関係、受託者の状況などによっては、この方法が現実的な選択肢になることもあると思います。
大切なのは、正式な信託口口座を作ること自体ではなく、家族信託の目的を安全かつ円滑に実現することではないでしょうか。
公証人と銀行の意見が合わない
私が特に問題だと感じているのは、正式な信託口口座を開設するまでの調整です。
信託口口座を開設する場合、金融機関が信託契約書の内容を確認し、審査を行うことがあります。
一方、信託契約書を公正証書にする場合には、公証人も契約内容を確認します。
当然ですが、公証人には公証人の考え方があり、金融機関には金融機関の審査基準があります。
そして、困ったことに、両者の意見が一致しないことがあります。
例えば、
- 金融機関から信託契約書の条項を修正するよう求められる。
- その修正案を公証人に伝えると、別の内容を求められる。
- 公証人の意見を金融機関に伝えると、金融機関が難色を示す。
- 再び修正案を作成して、それぞれに確認する。
このようなやり取りが続くことがあります。
もちろん、公証人にも金融機関にも、それぞれの立場や責任があります。
しかし、お互いが自分たちの考え方を優先し、なかなか譲り合わなければ、手続きは進みません。
その間に立つのが司法書士です。
金融機関からの要望を公証人に伝え、公証人からの意見を金融機関に伝える。
修正案を作成し、再び双方に確認する。
いつの間にか司法書士が、公証人と金融機関の調整役になってしまっているのです。
もちろん、関係者との調整も司法書士の大切な仕事です。
しかし、これほど時間をかけて調整しなければならないことが、本当に利用者のためになっているのでしょうか。
一番困るのは家族信託を利用するお客様
公証人と金融機関の意見が合わず、手続きが長引いた場合、一番困るのは誰でしょうか。
それは、家族信託を利用しようとしているお客様です。
家族信託を検討する方の中には、高齢の方も少なくありません。
認知症になる前に財産管理の仕組みを整えておきたい。
将来、施設に入所することになった場合に備え、自宅を売却できるようにしておきたい。
そう考えて相談に来られる方もいらっしゃいます。
ところが、信託契約の内容はほぼ決まっているのに、信託口口座の開設に向けた調整が終わらない。
そのために手続きが進まない。
もし、その間に委託者の判断能力が低下してしまったら、家族信託の契約自体ができなくなる可能性もあります。
完璧な信託口口座を作ろうとしている間に、家族信託そのものが利用できなくなってしまっては本末転倒です。
この点は、もっと真剣に考える必要があると思います。
司法書士は調整役になるために仕事をしているのではない
誤解していただきたくないのですが、私は公証人や金融機関を批判したいわけではありません。
どちらも重要な役割を担っていますし、慎重な審査が必要なことも理解しています。
ただ、司法書士の仕事は、公証人と金融機関の意見を延々と調整することが目的ではありません。
お客様が抱えている問題を解決することが目的です。
親が認知症になったときの財産管理をどうするのか。
家族が安心して生活するためにはどうすればよいのか。
将来の相続や財産承継にどう備えるのか。
こうした問題を解決するために家族信託を利用するのです。
そのための手続きが、いつの間にか目的になってしまってはいけないと思います。
公証人も金融機関も司法書士も、本来は同じ方向を向いているはずです。
それは、家族信託を利用する方が、安心して財産管理を行えるようにすることです。
それぞれが自分の立場だけを主張するのではなく、もう少し利用者の立場に立って、柔軟に対応できないものでしょうか。
「なんちゃって信託口口座」で十分なケースもあるのではないか
私は、すべての家族信託で正式な信託口口座を開設する必要があるとは考えていません。
もちろん、信託財産が多額であったり、受託者の交代が想定されていたりする場合などには、正式な信託口口座の必要性は高くなります。
一方で、比較的少額の金銭を管理する場合や、家族関係が安定していて受託者の財産状況にも大きな問題がない場合などには、受託者名義の信託専用口座を検討する余地があると思います。
ただし、その場合でも、信託契約書に管理口座を明記すること、受託者自身の財産と完全に分けて管理すること、入出金の記録を残すことなどが重要です。
また、受託者の死亡や破産、差押えなどが発生した場合のリスクについて、十分に説明しなければなりません。
金融機関の口座開設条件や利用規約を確認することも必要です。
そのうえで、お客様がリスクを理解し、納得して選択するのであれば、正式な信託口口座以外の方法を採用することも、合理的な判断ではないでしょうか。
大切なのは、形式だけを追い求めることではありません。
お客様にとって、何が最も利益になるのかを考えることです。
家族信託をもっと利用しやすい制度にしてほしい
家族信託は、今後ますます必要とされる制度だと思います。
高齢化が進み、認知症による財産管理の問題が増えていく中で、家族信託の果たす役割は大きくなるでしょう。
だからこそ、もっと利用しやすい制度になってほしいと思います。
金融機関によって取扱いが異なる。
公証人によって契約書に対する考え方が異なる。
その結果、司法書士が何度も調整を行い、お客様は手続きが終わるのを待ち続ける。
このような状況が当たり前になってしまうのは、決して望ましいことではありません。
もちろん、法的な安全性を軽視してよいわけではありません。
しかし、安全性を確保することと、手続きを必要以上に複雑にすることは別の問題です。
公証人、金融機関、司法書士がそれぞれの立場を尊重しながら、もっと円滑に協力できる仕組みが必要だと思います。
まとめ｜家族信託の主役はお客様である
家族信託の信託口口座については、正式な口座を開設することが望ましいのは確かです。
しかし、正式な信託口口座でなければ家族信託ができないわけではありません。
ケースによっては、受託者名義の信託専用口座を利用するという選択肢もあります。
私は、司法書士として、お客様にとって最善の方法を提案することが大切だと考えています。
公証人のための家族信託でも、金融機関のための家族信託でも、司法書士のための家族信託でもありません。
家族信託は、利用するお客様とそのご家族のための制度です。
関係する専門家や金融機関が、もう少しこの原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
そして、司法書士自身も、ただ関係者の言うことを聞いて調整するだけではなく、お客様にとって本当に必要なことは何なのかを考え、提案していかなければならないと思います。
制度を守ることは大切です。しかし、制度を利用する人を置き去りにしてはいけない。
家族信託の実務に携わる中で、最近特にそう感じています。
