家族信託についてご相談を受ける際、よく質問されることがあります。
「父親が最近物忘れをするようになりましたが、家族信託はできますか？」
「認知症と診断されたら、家族信託はできないのでしょうか？」
「要介護認定を受けていますが、信託契約を締結できますか？」
「家族信託をするためには、医師の診断書が必要なのでしょうか？」
家族信託は、将来の認知症に備えるための有効な方法の一つです。
しかし、家族信託を利用するためには、契約を締結する本人に一定の判断能力が必要です。
ここで重要なのは、認知症と診断されたからといって、必ずしも家族信託ができなくなるわけではないということです。
反対に、認知症と診断されていなくても、信託契約の内容を理解できない状態であれば、契約を有効に締結することはできません。
今回は、家族信託と判断能力の関係について、具体例を交えながら詳しく解説します。
1．家族信託には判断能力が必要
家族信託は、一般的に、財産を所有する人が信頼できる家族などと信託契約を締結することで利用します。
例えば、次のようなケースです。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 受益者：父親
- 信託財産：自宅と預貯金
父親が自宅や預貯金を長男に信託し、長男が父親のために財産を管理する仕組みです。
この場合、父親と長男が信託契約を締結します。
契約である以上、父親には、その内容を理解して意思表示する能力が必要です。
民法第3条の2では、意思表示をした時に意思能力を有していなかった場合、その法律行為は無効になると定められています。
つまり、本人が信託契約の内容を理解できない状態で契約を締結しても、その契約は無効となる可能性があります。
家族信託では、財産の管理や処分に関する重要な権限を受託者に与えるため、本人の意思を十分に確認することが重要です。
2．認知症と診断されたら家族信託はできない？
結論から申し上げますと、認知症と診断されたことだけを理由に、家族信託ができないと決まるわけではありません。
認知症といっても、その症状や程度は人によって異なります。
例えば、次のような方がいたとします。
80歳の父親は、最近物忘れが増えてきました。
病院では軽度の認知症と診断されています。
しかし、日常生活では自分で買い物をし、家族との会話も問題なくできています。
自宅を長男に信託することについても、なぜ信託するのか、信託した後に長男がどのようなことをするのかを理解しています。
このような場合、認知症という診断名だけで、直ちに家族信託ができないとはいえません。
一方、認知症と診断されていなくても、本人が信託の意味を理解できない場合には、契約の有効性が問題になります。
大切なのは、診断名ではなく、契約時の本人の意思能力です。
ただし、日常会話ができることと、複雑な信託契約を理解できることは同じではありません。
そのため、本人の状態や信託契約の内容に応じて、慎重に判断する必要があります。
3．判断能力は何を基準に判断する？
家族信託の判断能力については、法律で一律の点数や基準が定められているわけではありません。
重要なのは、本人が契約の意味や効果を理解できるかどうかです。
例えば、次のような事項について、本人が理解しているかを確認することが考えられます。
① 誰に財産を信託するのか
自分の財産を誰に託すのか理解していることです。
例えば、「長男に自宅の管理を任せたい」と本人が説明できるかどうかです。
② どの財産を信託するのか
自宅、賃貸アパート、預貯金など、どの財産を信託するのか理解していることです。
③ なぜ家族信託をするのか
将来の認知症に備えたい、自宅を売却できるようにしたい、生活費を管理してもらいたいなど、信託する目的を理解していることです。
④ 受託者にどのような権限を与えるのか
受託者が信託財産を管理し、必要に応じて売却することなどを理解していることです。
特に不動産の売却権限を与える場合には、その意味を十分に確認する必要があります。
⑤ 信託後の財産の取扱いを理解しているか
例えば、自宅を信託すると登記名義が受託者に移ることや、信託財産は受託者個人の財産とは区別して管理されることなどです。
もちろん、信託法の専門用語をすべて理解している必要があるという意味ではありません。
しかし、少なくとも、自分の財産についてどのような契約を締結するのか、その基本的な内容や効果を理解している必要があります。
4．長谷川式認知症スケールの点数で判断できる？
認知症の検査として、長谷川式認知症スケール（HDS-R）が知られています。
この検査は、認知機能の状態を把握するために利用されるものです。
それでは、長谷川式認知症スケールで一定の点数以上であれば、家族信託ができるのでしょうか。
結論として、検査の点数だけで家族信託の可否を決めることはできません。
認知機能検査の結果は、判断能力を検討する際の参考資料になります。
しかし、検査の点数が高ければ必ず契約できるわけではありませんし、点数が低いからといって、直ちにすべての契約ができないと決まるわけでもありません。
信託契約の内容や本人の理解状況などを総合的に確認する必要があります。
特に家族信託では、信託する財産の内容や受託者の権限によって、契約の複雑さが異なります。
そのため、認知機能検査の結果だけでなく、本人との面談や医師の意見なども踏まえて判断することが重要です。
5．家族信託の判断能力は誰が確認する？
家族信託では、本人の意思能力を慎重に確認する必要があります。
実務上は、次のような人がそれぞれの立場から関わることがあります。
① 司法書士などの専門家
家族信託の相談を受けた司法書士などの専門家は、本人と面談し、信託する目的や財産の内容、受託者に与える権限などについて意思を確認します。
ここで重要なのは、家族の意向と本人の意向を区別することです。
例えば、長男が、
「父は私に財産を任せたいと言っています」
と説明していても、それだけで十分とはいえません。
本人が本当にそのように考えているのか、本人自身の意思を確認する必要があります。
② 公証人
家族信託契約を公正証書で作成する場合には、公証人も本人の意思能力や契約意思を確認します。
公証人は、本人の状態や契約内容などを確認したうえで、公正証書を作成できるかどうか判断します。
場合によっては、医師の診断書などの資料を求められることもあります。
なお、家族信託契約は必ず公正証書で作成しなければならないわけではありません。
ただし、後日の紛争防止や金融機関での手続きなどを考慮すると、公正証書による作成が望ましい場合が多いと考えられます。
③ 医師
本人の認知機能や判断能力について疑問がある場合には、医師の診断書や意見が参考になることがあります。
ただし、医師の診断書があれば、必ず家族信託ができるわけではありません。
医師による医学的な評価と、個別の信託契約を有効に締結できるかという法律上の判断は、必ずしも同じではないからです。
6．公正証書で作成すれば判断能力の問題はなくなる？
家族信託契約を公正証書で作成すれば、判断能力の問題はなくなるのでしょうか。
結論として、公正証書で作成したからといって、契約の有効性が絶対に保証されるわけではありません。
公証人は、公正証書を作成する際に本人の意思能力などを確認します。
そのため、公正証書で作成することは、契約の成立過程を明確にするうえで重要な意味があります。
しかし、仮に契約時に本人が意思能力を有していなかったのであれば、公正証書で作成されていたとしても、契約の有効性が争われる可能性があります。
そのため、契約を公正証書にすることだけでなく、本人の意思能力を十分に確認することが重要です。
7．家族信託契約を締結した後に認知症になったらどうなる？
ここは、家族信託の大きなメリットの一つです。
例えば、父親が判断能力のあるうちに、長男と家族信託契約を締結したとします。
その後、父親が認知症になり、判断能力が低下してしまいました。
この場合、家族信託は終了してしまうのでしょうか。
原則として、信託契約が有効に成立していれば、委託者である父親の判断能力が低下したという理由だけで信託が終了するわけではありません。
受託者である長男は、信託契約に従って財産管理を続けることができます。
例えば、信託契約で自宅の売却権限が適切に定められていれば、父親が認知症になった後も、長男が受託者として自宅を売却することが考えられます。
これが、家族信託を認知症対策として活用する大きな理由です。
ただし、信託契約の変更など、受益者や委託者の意思表示が必要となる場面では、別途問題が生じる可能性があります。
そのため、将来の判断能力の低下を見据えて、信託契約を設計することが重要です。
8．活用事例① 判断能力があるうちに自宅を信託する
相談事例
78歳の父親は、自宅で一人暮らしをしています。
長男は近くに住んでおり、将来、父親が施設に入所することになった場合には、自宅を売却して施設費用に充てたいと考えています。
父親も、その考えに賛成しています。
しかし、父親が認知症になって判断能力を失った後では、本人が自宅の売買契約を締結することが難しくなる可能性があります。
家族信託の活用方法
父親が判断能力のあるうちに、自宅を長男に信託します。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 受益者：父親
- 信託財産：自宅
信託契約で、必要に応じて長男が自宅を売却できるようにしておきます。
その後、父親が認知症になったとしても、長男は信託契約に従って自宅を売却することが考えられます。
ただし、売却に関する権限や条件は、信託契約で適切に定めておく必要があります。
9．活用事例② 軽度の認知症と診断された後に家族信託を検討する
相談事例
82歳の母親が、軽度の認知症と診断されました。
母親は賃貸アパートを所有しています。
長女は、今後のアパート管理を自分が行えるようにしたいと考えています。
母親は物忘れがあるものの、アパートを所有していることや、長女に管理を任せたいという希望を説明できます。
家族信託を利用できる可能性
このような場合、認知症と診断されたという理由だけで、直ちに家族信託を断念する必要はありません。
本人が信託契約の内容を理解できるかどうかを慎重に確認することになります。
ただし、信託契約の内容が複雑である場合には、十分な理解が難しい可能性もあります。
また、本人の認知機能が日によって変化することも考えられます。
そのため、専門家による面談や、必要に応じた医師の意見などを踏まえ、慎重に判断する必要があります。
10．活用事例③ 判断能力が失われてから家族信託を検討する
相談事例
85歳の父親が重度の認知症になりました。
父親は自宅と預貯金を所有しています。
長男は、父親の自宅を売却して介護施設の費用に充てたいと考えています。
しかし、父親は自宅を売却することや、財産を長男に信託することについて、契約内容を理解できない状態です。
家族信託を利用できる？
この場合、父親が信託契約を締結するための意思能力を欠いているのであれば、本人を委託者とする新たな信託契約を有効に締結することはできません。
家族が同意していたとしても、本人の意思能力がないという問題を解消できるわけではありません。
このような場合には、成年後見制度など、他の方法を検討する必要があります。
なお、成年後見人が選任されれば、本人の財産を自由に売却できるというわけではありません。
成年後見制度では、本人の利益を守ることが重要であり、居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。
11．要介護認定を受けていても家族信託はできる？
「要介護認定を受けているので、家族信託はできませんよね？」
という質問をいただくこともあります。
しかし、要介護認定を受けていることと、信託契約を締結する意思能力があるかどうかは別の問題です。
例えば、身体が不自由で要介護認定を受けていても、判断能力には問題がない方もいらっしゃいます。
反対に、身体は元気であっても、契約内容を理解することが難しい方もいらっしゃいます。
そのため、要介護認定の有無や要介護度だけで、家族信託の可否を判断することはできません。
12．成年後見人がいれば家族信託を設定できる？
すでに成年後見人が選任されている場合、成年後見人が本人に代わって家族信託契約を締結できるのでしょうか。
この点については、慎重な検討が必要です。
成年後見人には本人の財産を管理する権限がありますが、本人の財産を家族に信託することが当然に認められるわけではありません。
家族信託では、受託者に財産の管理・処分権限を移すことになります。
そのため、成年後見人による信託設定が本人の利益に適合するのか、成年後見人の権限の範囲内といえるのかなどが問題になります。
また、利益相反や家庭裁判所の関与について検討が必要となる場合もあります。
したがって、本人の判断能力が失われた後に、成年後見人を利用して通常の家族信託を自由に設定できると考えるべきではありません。
13．判断能力が低下する前に準備しておくべきこと
家族信託を検討する場合、できるだけ判断能力が十分にあるうちから準備することが大切です。
具体的には、次のような事項を確認しておくとよいでしょう。
① どの財産を信託するのか
自宅、賃貸不動産、金銭など、信託する財産を整理します。
② 誰を受託者にするのか
財産を適切に管理できる家族などを検討します。
③ 何のために信託するのか
認知症対策、自宅の売却、賃貸不動産の管理、相続後の財産承継など、目的を明確にします。
④ 将来どのようなことが起こるか
本人の認知症だけでなく、受託者の死亡や病気などについても検討します。
⑤ 信託以外の制度も検討する
家族信託が必ず最適とは限りません。
任意後見契約、遺言、財産管理委任契約など、他の制度と比較して検討することも重要です。
14．司法書士として考える家族信託と判断能力
家族信託の相談では、ご家族が先に相談に来られることがあります。
「父が認知症になる前に、家族信託をしておきたい」
「母の財産を私が管理できるようにしたい」
このようなご相談です。
もちろん、ご家族が将来のことを心配して相談に来られること自体は、自然なことだと思います。
しかし、ここで忘れてはいけないことがあります。
家族信託は、家族の希望だけでできるものではないということです。
財産を信託するのは、あくまで財産を所有している本人です。
本人が何を希望しているのか。
なぜ家族信託をしたいのか。
誰に財産を託したいのか。
これらを本人自身の言葉で確認することが重要です。
また、認知症という診断名だけで、本人の意思を確認する機会を失わせてしまうことも適切ではありません。
一方で、本人が契約内容を理解できない状態であるにもかかわらず、家族の希望を優先して信託契約を締結することも避けなければなりません。
家族信託は、本人の財産を守るための制度です。
その制度を利用することによって、かえって本人の意思が置き去りになってしまっては意味がありません。
家族信託で最も大切なのは、本人の財産をどうするかということだけでなく、本人がどうしたいのかという意思を尊重することだと思います。
まとめ｜家族信託は判断能力があるうちに検討することが大切
家族信託と判断能力について解説しました。
重要なポイントは次のとおりです。
- 家族信託契約を締結するためには、本人に契約内容を理解する意思能力が必要。
- 認知症と診断されたからといって、必ずしも家族信託ができないわけではない。
- 認知機能検査の点数だけで、信託契約の可否が決まるわけではない。
- 判断能力の確認では、本人の意思や契約内容の理解状況が重要。
- 公正証書で作成しても、契約の有効性が絶対に保証されるわけではない。
- 有効に家族信託を設定した後に本人の判断能力が低下しても、原則として信託は継続する。
- 判断能力を失ってからでは、新たな家族信託契約を締結することが難しくなる。
家族信託は、将来の認知症に備えるための有効な選択肢の一つです。
しかし、家族信託を利用するためには、本人の意思能力が重要になります。
「まだ元気だから大丈夫」と考えているうちに、判断能力が低下してしまうこともあります。
そのため、家族信託に関心がある場合には、できるだけ早い段階から検討することをおすすめします。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
認知症への備えや、判断能力に不安がある場合の財産管理についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
※本記事の事例は制度説明のためのモデルケースです。実際の契約の可否は、本人の意思能力、契約内容、関係者の状況などを踏まえて個別に判断する必要があります。
