家族信託では、親が所有する不動産や預貯金などを子どもに託し、管理してもらうことができます。
例えば、高齢の父親が長男を受託者として、自宅や預貯金を信託するケースです。
この場合、父親が委託者兼受益者、長男が受託者となります。
しかし、ここで一つの問題があります。
「父親が認知症になった場合、受益者としての権利は誰が行使するのでしょうか？」
家族信託を利用すれば、受託者である長男は、信託契約で定められた範囲内で財産を管理できます。
しかし、家族信託を利用したからといって、受益者である父親の判断能力が低下した場合の問題がすべて解決するわけではありません。
例えば、信託契約の変更について受益者の同意が必要になる場合や、受託者に対して権利を行使する必要が生じた場合です。
このような場面で活用できるのが「受益者代理人」という制度です。
今回は、家族信託における受益者代理人の役割や具体的な活用事例、信託監督人との違いについて解説します。
1．受益者代理人とは？
受益者代理人とは、受益者に代わって、信託に関する権利を行使する人のことです。
家族信託には、基本的に次の3人の当事者が登場します。
- 委託者： 財産を信託する人
- 受託者： 信託財産を管理する人
- 受益者： 信託財産から利益を受ける人
例えば、父親が長男に財産を信託し、父親自身が利益を受ける場合、父親が委託者兼受益者、長男が受託者になります。
この仕組みに受益者代理人を加えると、受益者代理人が父親に代わって、信託に関する権利を行使できるようになります。
信託法第138条では、信託行為において受益者代理人となるべき人を指定することができると定められています。
また、第139条では、受益者代理人の権限について規定されています。
受益者代理人は、単に受益者の相談相手になる人ではありません。
法律上の権限を持ち、受益者の利益のために行動する立場です。
2．受益者代理人は何ができる？
受益者代理人は、原則として、代理する受益者の信託に関する権利について、裁判上・裁判外の行為を行うことができます。
ただし、信託法上の例外があり、信託契約で権限を調整することも可能です。
具体的には、次のような役割が考えられます。
① 受託者に財産管理の報告を求める
受益者に代わって、受託者に信託財産の管理状況について報告や説明を求めることができます。
② 信託契約の変更に関与する
信託契約を変更する際に、受益者の合意が必要となる場合があります。
このような場合、受益者代理人が、権限の範囲内で受益者に代わって合意することが考えられます。
ただし、受益者代理人だけで自由に信託契約を変更できるわけではありません。
信託法や信託契約で定められた変更要件を満たす必要があります。
③ 受託者の不適切な行為に対応する
受託者が信託契約に違反している場合などには、受益者に代わって法律上認められた権利を行使することができます。
④ 受益者の利益を守る
受益者自身が適切に権利を行使することが難しい場合でも、受益者代理人が必要な対応を行うことで、受益者の利益を保護することが期待できます。
なお、受益者代理人は信託に関する権利を代理行使する制度であり、受益者のすべての財産管理や身上保護を行う制度ではありません。
3．活用事例① 親が認知症になった後の信託契約の変更に備える
相談事例
80歳の父親には、長男と次男がいます。
父親は将来の認知症に備えて、自宅と預貯金を長男に信託することにしました。
家族信託の内容は次のとおりです。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 受益者：父親
- 受益者代理人：次男
当初は、父親の自宅を管理し、将来必要になれば売却するという内容で信託契約を締結しました。
ところが、数年後、父親が認知症になり、判断能力が低下してしまいました。
その後、事情が変わり、信託契約の内容を変更する必要が生じました。
しかし、父親自身が契約変更について適切に判断することが難しくなっています。
受益者代理人を設置するメリット
このような場合、受益者代理人である次男が、父親に代わって信託契約の変更に関与することが考えられます。
例えば、受益者の合意が必要となる変更について、次男が父親の利益を考慮して判断することができます。
ただし、父親が委託者と受益者を兼ねている場合には注意が必要です。
受益者代理人は、当然に委託者としての権利まで代理行使できるわけではありません。
そのため、契約変更に委託者の合意が必要となる場合には、別途検討が必要です。
認知症になった後も柔軟に対応できる家族信託にするためには、受益者代理人の設置だけでなく、信託契約全体の設計が重要です。
4．活用事例② 障害のある子どもの「親亡き後」に備える
相談事例
父親と母親には、障害のある長女と長男がいます。
両親は、自分たちが亡くなった後も、長女が安心して生活できるようにしたいと考えています。
そこで、家族信託を利用することにしました。
例えば、次のような仕組みです。
- 委託者：父親
- 受託者：長男
- 当初受益者：父親
- 父親死亡後の受益者：長女
- 長女の受益者代理人：父親の甥姪等（長女の従妹等）
父親が亡くなった後は、長女が受益者となり、長男が信託財産を管理します。
長男は、信託契約に従って長女の生活費や医療費などを支払います。
しかし、長女が自分で信託に関する権利を行使することが難しい場合、受益者の権利を適切に行使できる人が必要になることがあります。
受益者代理人を設置するメリット
このような場合、受益者代理人が長女に代わって、信託に関する権利を行使することができます。
例えば、受託者に対して財産管理の報告を求めたり、必要な信託契約の変更に関与したりすることが考えられます。
また、受託者による財産管理に問題が生じた場合にも、長女の利益を守るための対応が可能になります。
障害のある子どもの「親亡き後」の問題では、財産を残すことだけでなく、残された財産を長期間にわたって適切に管理する仕組みが重要です。
受益者代理人は、その仕組みを支える選択肢の一つです。
なお、家族信託だけですべての生活支援や身上保護を行えるわけではありません。
必要に応じて、成年後見制度や福祉サービスなどとの併用を検討することも重要です。
5．活用事例③ 受益者が複数いる場合の意思決定を円滑にする
相談事例
父親が所有する賃貸アパートを長男に信託しました。
父親が亡くなった後は、長男、次男、長女の3人が受益者となる仕組みにしています。
この場合、受益者が3人になるため、信託契約の変更などについて複数の受益者の合意が必要となることがあります。
しかし、3人がそれぞれ異なる地域に住んでいる場合、意思決定に時間がかかる可能性があります。
また、受益者の意見が一致しないことも考えられます。
受益者代理人を設置するメリット
このような場合、3人の受益者を代理する受益者代理人を設置することが考えられます。
受益者代理人が、各受益者の利益を考慮しながら権利を行使することで、意思決定を円滑にできる場合があります。
ただし、受益者代理人がいれば、必ずすべての意思決定を一人で行えるというわけではありません。
また、複数の受益者の利益が対立する場合には、同じ受益者代理人が全員を代理することが適切でない場合もあります。
そのため、受益者ごとに代理人を設置する方法や、信託契約で意思決定の方法を定める方法なども検討する必要があります。
6．活用事例④ 高齢の配偶者を受益者とする家族信託
相談事例
夫婦には子どもがいません。
夫は、自分が亡くなった後も妻が安心して生活できるようにしたいと考えています。
そこで、甥を受託者として、預貯金や不動産を信託することを検討しました。
例えば、次のような仕組みです。
- 委託者：夫
- 受託者：甥
- 当初受益者：夫
- 夫死亡後の受益者：妻
- 妻の受益者代理人：他の甥姪等
夫が亡くなった後は、妻が受益者となります。
しかし、妻も高齢であるため、将来、信託に関する権利を自分で行使することが難しくなるかもしれません。
受益者代理人を設置するメリット
このような場合、妻のために受益者代理人を指定しておくことが考えられます。
受益者代理人が、妻に代わって受託者に説明を求めたり、必要な権利を行使したりすることができます。
特に、受託者と受益者が同居していない場合や、受益者に財産管理の経験が少ない場合などには、有効な仕組みとなることがあります。
ただし、夫の死亡後に妻を受益者とするためには、受益権の承継について信託契約で適切に定める必要があります。
7．活用事例⑤ 賃貸不動産の管理に関する重要な判断を行う
相談事例
父親は複数の賃貸アパートを所有しています。
高齢になったため、長男を受託者としてアパートを信託しました。
父親は受益者として家賃収入から利益を受けます。
ところが、数年後、父親が認知症になって判断能力が低下してしまいました。
その後、建物の老朽化が進み、大規模修繕や建替えなどを検討する必要が生じました。
受益者代理人を設置するメリット
信託契約で、一定の重要事項について受益者の同意を必要とする仕組みを設けている場合があります。
そのような場合、受益者代理人が父親に代わって同意することが考えられます。
例えば、信託契約で定めた範囲内で、大規模修繕や建替えに関する重要な判断に関与することができます。
ただし、受益者代理人が直接アパートの管理や工事の発注を行うわけではありません。
実際に信託財産を管理するのは受託者です。
受益者代理人は、受益者の立場から必要な権利を行使する役割を担います。
8．活用事例⑥ 受託者と受益者の間で意見が対立した場合
相談事例
母親が長男に預貯金を信託しました。
母親が受益者、長男が受託者です。
ところが、長男が母親のために必要な生活費を十分に支払ってくれないという問題が生じました。
母親は高齢であり、受託者に対して適切に説明を求めたり、権利を行使したりすることが難しい状況です。
受益者代理人を設置するメリット
このような場合、受益者代理人が母親に代わって、長男に信託契約に従った対応を求めることができます。
例えば、財産管理の状況について説明を求めたり、信託契約に基づく給付を求めたりすることが考えられます。
受託者に重大な義務違反がある場合には、法的措置を検討することもあります。
受益者代理人は、受託者との間で問題が生じた場合に、受益者の利益を守るための役割も果たします。
9．受益者代理人と信託監督人の違い
家族信託では、受益者代理人と似た制度として「信託監督人」があります。
どちらも受益者の利益を守るための制度ですが、役割には違いがあります。
| 項目 | 受益者代理人 | 信託監督人 |
| 主な役割 | 受益者の権利を代理行使する | 受託者の信託事務を監督する |
| 権限の範囲 | 原則として広い | 原則として監督に関する権利 |
| 権利行使の方法 | 受益者の代理人として行使 | 自己の名で行使 |
| 受益者本人の権利 | 原則として制限される | 原則として維持される |
| 主な活用場面 | 受益者自身による権利行使が難しい場合 | 受託者の財産管理をチェックしたい場合 |
例えば、父親が認知症になった後、長男による財産管理を監督したいのであれば、信託監督人が選択肢になります。
一方、父親に代わって信託契約の変更などに関与する必要がある場合には、受益者代理人の活用を検討します。
ただし、信託監督人にも法律上の権利行使権限があります。
また、受益者代理人も受託者の管理状況を確認することができます。
両者の違いを理解したうえで、信託の目的に応じて選択することが重要です。
10．受益者代理人を設置すると本人の権利が制限される？
受益者代理人を設置する場合、特に注意したいことがあります。
それは、受益者代理人を設置すると、受益者本人が行使できる権利が原則として制限されるという点です。
信託法第139条第4項では、受益者代理人がいる場合、受益者本人は、同法第92条各号に掲げる権利や信託契約で定めた権利を除き、自ら権利を行使できないとされています。
例えば、父親が受益者で、次男を受益者代理人に指定したとします。
この場合、父親が十分な判断能力を有していたとしても、法律上、父親自身が行使できる権利が制限されることになります。
そのため、受益者代理人を設置する際には、慎重な検討が必要です。
判断能力が低下した場合に受益者代理人を就任させる方法
例えば、父親が元気なうちは自分で受益者としての権利を行使し、判断能力が低下した場合に受益者代理人が就任する仕組みを設けることも考えられます。
ただし、その場合には、
- 判断能力の低下をどのように確認するのか
- 誰が就任の条件が満たされたことを判断するのか
- 受益者代理人が就任するまでの間に問題が生じないか
といった点を検討する必要があります。
単に「認知症になったら受益者代理人が就任する」と記載するだけでは、実務上の判断が難しくなる可能性があります。
11．受益者代理人には誰がなれる？
受益者代理人には、親族や専門家などを指定することが考えられます。
例えば、次のような人です。
- 受託者以外の子どもや親族
- 司法書士※
- 弁護士※
- その他、受益者の利益を適切に守ることができる第三者
ただし、信託法上、未成年者や受託者は受益者代理人になることができません。
また、法律上の資格要件を満たしていても、誰でも適任というわけではありません。
受益者代理人には、受益者の利益を第一に考えて行動できることが求められます。
例えば、受託者と受益者代理人が対立関係にある場合や、受益者代理人自身が信託財産について利害関係を有する場合には、慎重な検討が必要です。
※司法書士や弁護士が受益者代理人に就任することは信託法上制限はありません。受益者代理人は、信託契約の変更や終了にも関与できる非常に強い権利を持っていますのでできる限り避けるべきと考えます。
12．受益者代理人を設置するデメリット
受益者代理人にはメリットがありますが、デメリットもあります。
① 受益者本人の権利が制限される
前述のとおり、受益者代理人を設置すると、受益者本人が行使できる権利が原則として制限されます。
そのため、本人の意思をどのように尊重するかが重要になります。
② 費用がかかる場合がある
専門家に受益者代理人を依頼する場合には、報酬が発生することがあります。
長期間続く家族信託では、継続的な費用負担についても検討する必要があります。
③ 受益者代理人の判断が重要になる
受益者代理人は、受益者の利益のために権利を行使します。
そのため、受益者代理人の判断によって、信託の運営に大きな影響が生じることがあります。
④ 受益者代理人が職務を行えなくなる可能性がある
受益者代理人自身が高齢になったり、病気になったりすることも考えられます。
そのため、後任の受益者代理人についても、あらかじめ検討しておくことが望ましいでしょう。
13．受益者代理人は必ず設置しなければならない？
家族信託を利用する場合、受益者代理人を必ず設置する必要があるのでしょうか。
結論として、受益者代理人の設置は義務ではありません。
家族信託では、受託者が信託契約に従って財産を管理します。
そのため、受益者代理人がいなくても、信託契約で予定された財産管理を行うことは可能です。
例えば、親が認知症になった後、受託者である子どもが自宅を売却することを想定している場合です。
信託契約で受託者に適切な売却権限が与えられていれば、原則として、売却のたびに受益者代理人の同意を得る必要はありません。
一方、信託契約の変更など、受益者の権利行使が必要となる場面に備えるのであれば、受益者代理人を設置する意味があります。
大切なのは、家族信託の目的に応じて必要性を判断することです。
14．司法書士として考える受益者代理人の必要性
家族信託を検討する方の多くは、将来の認知症に備えたいと考えています。
そのため、受託者が財産を管理できる仕組みを整えることが、家族信託の大きな目的になります。
しかし、私は、家族信託の契約を作成する際には、もう一つ考えておくべきことがあると思います。
それは、「将来、受益者が自分で権利を行使できなくなった場合、誰がその役割を担うのか」ということです。
家族信託は、契約を締結した時点で終わるものではありません。
10年、20年と続くこともあります。
その間に、受益者の判断能力が低下したり、家族関係が変わったり、信託財産の状況が変化したりする可能性があります。
受益者代理人は、そのような将来の変化に備えるための制度です。
ただし、受益者代理人を設置すれば、必ずよい家族信託になるわけではありません。
必要のない受益者代理人を設置すると、かえって本人の権利を制限したり、手続きを複雑にしたりする可能性があります。
家族信託は、複雑な仕組みにすればよいというものではありません。
大切なのは、利用する方とそのご家族にとって、必要な仕組みを過不足なく設計することだと思います。
まとめ｜受益者代理人は将来の権利行使に備えるための制度
受益者代理人は、受益者に代わって信託に関する権利を行使するための制度です。
特に、次のような場合に活用が考えられます。
- 親が認知症になった後の信託契約の変更に備えたい場合
- 障害のある子どもの「親亡き後」に備えたい場合
- 受益者が複数いる場合の意思決定を円滑にしたい場合
- 高齢の配偶者が将来、権利を行使できなくなることに備えたい場合
- 賃貸不動産の管理に関する重要な判断に備えたい場合
- 受託者と受益者の間で問題が生じた場合に備えたい場合
ただし、受益者代理人を設置すると、受益者本人の権利が原則として制限される点には注意が必要です。
そのため、受益者代理人の設置が本当に必要なのか、どのような権限を与えるのか、いつから就任させるのかなどを慎重に検討することが重要です。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
受益者代理人や信託監督人の活用を含め、ご家族の状況に応じた家族信託をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
※この記事の事例は、制度を説明するためのモデルケースです。実際の信託契約では、信託法、信託契約の内容、関係者の権限、税務上の取扱いなどを個別に検討する必要があります。
