「叔母から家族信託の受託者になってほしいと頼まれました。引き受けても大丈夫でしょうか？」
「受託者になると、具体的にどのような仕事をするのでしょうか？」
「叔母の財産を管理するということですが、何か問題が起きたら私が責任を負うのでしょうか？」
家族信託について、このようなご相談をいただくことがあります。
家族信託は、高齢者の認知症対策や財産管理の方法として利用される制度です。
一般的には、親が子どもに財産を信託するケースが多いのですが、子どもがいない方や、子どもが遠方に住んでいる方などが、甥や姪に財産を信託することもあります。
しかし、受託者になるということは、単に叔母の財産を預かるということではありません。
受託者には、信託法に基づくさまざまな義務や責任が生じます。
そのため、親族から頼まれたからといって、仕事内容や責任を理解せずに引き受けることはおすすめできません。
今回は、叔母から家族信託の受託者になってほしいと頼まれた場合を例に、受託者の仕事内容や法律上の義務、責任、引き受ける前に確認すべきことについて解説します。
1．家族信託の受託者とは？
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族などに託し、あらかじめ定めた目的に従って管理・処分してもらう制度です。
家族信託には、基本的に次の3人が登場します。
- 委託者： 財産を信託する人
- 受託者： 信託財産を管理する人
- 受益者： 信託財産から利益を受ける人
例えば、叔母が甥に自宅と金銭を信託する場合です。
- 委託者：叔母
- 受託者：甥
- 受益者：叔母
- 信託財産：自宅と金銭
この場合、叔母が所有する自宅などを甥に信託します。
甥は受託者として、信託契約に従って財産を管理することになります。
一方、叔母は受益者として、信託財産から利益を受ける立場です。
例えば、将来、叔母が介護施設に入所することになった場合、信託契約で認められていれば、甥が自宅を売却し、その売却代金を叔母の生活費や施設費用に充てることが考えられます。
このように、受託者は、委託者から託された財産を、信託の目的に従って管理する役割を担います。
2．受託者になると具体的にどのような仕事をする？
受託者の仕事内容は、信託する財産や信託契約の内容によって異なります。
例えば、自宅だけを信託する場合と、複数の賃貸アパートを信託する場合とでは、受託者の負担は大きく異なります。
代表的な仕事内容を紹介します。
① 信託財産を管理する
受託者の最も基本的な仕事は、信託財産を適切に管理することです。
例えば、金銭を信託した場合には、その金銭を叔母の生活費や医療費、介護費用などに使用します。
ただし、受託者が自由に使ってよいわけではありません。
信託契約で定められた目的や方法に従って管理する必要があります。
② 自宅や不動産を管理する
叔母の自宅を信託した場合には、受託者が不動産を管理します。
例えば、次のような仕事が考えられます。
- 建物の修繕
- 火災保険などの管理
- 固定資産税などの支払い
- 必要に応じた自宅の売却
- 売却代金の管理
ただし、どこまで受託者が行うかは、信託契約の内容によって異なります。
③ 賃貸不動産を管理する
叔母がアパートや貸家を所有している場合には、受託者の仕事が増える可能性があります。
例えば、次のような業務です。
- 家賃の入金確認
- 修繕費用の支払い
- 管理会社との連絡
- 賃貸借契約に関する対応
- 空室対策
- 不動産の売却や建替えの検討
もちろん、すべての業務を受託者自身が行う必要があるわけではありません。
信託契約や法律上の条件に従い、不動産管理会社などに業務を委託することも考えられます。
ただし、管理会社に任せたからといって、受託者としての責任がすべてなくなるわけではありません。
④ お金の出入りを記録する
受託者は、信託財産について帳簿などを作成する義務があります。
例えば、叔母の生活費として毎月10万円を支払った場合には、その支出を記録します。
また、固定資産税や修繕費などを支払った場合にも、記録を残しておく必要があります。
領収書や請求書なども適切に保管することが重要です。
⑤ 叔母に財産管理の状況を報告する
受託者は、信託法に基づき、信託財産の管理状況について報告する義務があります。
例えば、毎年、信託財産の収入や支出、残高などを整理し、受益者である叔母に報告します。
叔母が認知症になった場合には、信託監督人や受益者代理人を設置するなど、将来の報告や権利行使についても考えておく必要があります。
3．受託者にはどのような法律上の義務がある？
受託者には、信託法上、さまざまな義務があります。
特に重要なのは、次の義務です。
① 善管注意義務（信託法第29条）
受託者は、信託の目的に従い、適切な注意を払って財産を管理する必要があります。
これを善管注意義務といいます。
例えば、叔母の自宅が雨漏りしているにもかかわらず、長期間放置した結果、建物に大きな損害が生じた場合です。
状況によっては、受託者の管理責任が問題になる可能性があります。
なお、信託法では、信託契約に別段の定めがある場合には、注意義務の程度を調整できるとされています。
ただし、受託者が何をしても責任を負わないという意味ではありません。
② 忠実義務（信託法第30条）
受託者は、受益者のために忠実に信託事務を行う必要があります。
例えば、叔母から預かった金銭を、受託者自身の生活費や借金返済に使用することはできません。
また、叔母の不動産を自分に有利な条件で購入するなど、利益相反となる行為についても、信託法上の制限があります。
受託者は、自分の利益ではなく、受益者である叔母の利益のために行動する必要があります。
③ 分別管理義務（信託法第34条）
受託者は、信託財産と自分自身の財産を分けて管理する必要があります。
例えば、叔母から信託された金銭を、甥自身の生活費を管理する口座に入れ、区別できない状態にすることは避けなければなりません。
信託財産を管理するための口座を用意するなど、適切な方法で管理する必要があります。
④ 帳簿作成・報告義務（信託法第37条）
受託者は、信託財産に関する帳簿などを作成する義務があります。
また、原則として毎年1回、一定の時期に貸借対照表、損益計算書などの法定書類を作成し、受益者に報告する必要があります。
一般の家庭では、日常的にこのような書類を作成することは少ないかもしれません。
しかし、受託者になった場合には、法律上の義務として対応する必要があります。
4．受託者がミスをした場合、損害賠償責任を負う？
受託者になる際に、特に心配されるのが責任の問題です。
「叔母の財産を管理していて、何か失敗したら私が弁償するのでしょうか？」
このような疑問を持つのは当然だと思います。
結論として、受託者が任務を怠ったことによって信託財産に損失が生じた場合には、損失のてん補などの責任を負う可能性があります。
信託法第40条では、受託者が任務を怠ったことによって信託財産に損失などが生じた場合の責任について定められています。
具体例① 信託財産を私的に使用した場合
叔母から1,000万円を信託された甥が、そのうち200万円を自分の借金返済に使ってしまった場合です。
これは受託者として重大な問題があります。
受託者は、信託財産に生じた損失について責任を負う可能性があります。
具体例② 不動産を著しく安い価格で売却した場合
叔母から信託された不動産について、適切な調査を行わず、著しく安い価格で売却してしまった場合です。
売却の経緯や受託者の注意義務違反の有無などによっては、責任が問題になる可能性があります。
具体例③ 必要な管理を怠った場合
信託された賃貸アパートについて、重大な修繕の必要性を認識しながら放置し、損害が拡大した場合です。
このような場合も、受託者の責任が問題になる可能性があります。
ただし、信託財産に損失が生じたからといって、必ず受託者が責任を負うわけではありません。
信託契約の内容や受託者の行為、損失が発生した原因などによって判断されます。
5．受託者になると自分の財産まで責任を負うことがある？
ここは、受託者になる前に理解しておきたい重要なポイントです。
家族信託では、信託財産と受託者個人の財産は区別して管理されます。
しかし、だからといって、受託者個人の財産があらゆる責任から守られるわけではありません。
例えば、受託者が信託事務として第三者と契約した場合、その契約内容や法律関係によっては、受託者自身が債務を負い、個人の財産で責任を負う可能性があります。
また、受託者が義務に違反して信託財産に損失を与えた場合には、損失のてん補責任などが生じることがあります。
一方、信託財産に属する債務について、信託財産のみを責任財産とする取扱いが認められる場合もあります。
そのため、受託者になる場合には、信託財産に借入金があるか、どのような契約を締結する必要があるかなどを確認しておくことが重要です。
特に、賃貸不動産や借入金のある不動産を信託する場合には、慎重な検討が必要です。
6．叔母の財産を自由に使えるわけではない
受託者になると、信託された不動産の登記名義が受託者に移ることがあります。
そのため、周囲から見ると、甥が叔母の不動産を取得したように見えるかもしれません。
しかし、信託によって登記名義が移ったからといって、甥が個人的にその不動産をもらったわけではありません。
受託者は、信託契約に従って財産を管理する立場です。
例えば、叔母の自宅を売却した場合、その売却代金も原則として信託財産として管理する必要があります。
受託者が自由に使えるお金になるわけではありません。
また、叔母が亡くなった後に、その財産を誰が取得するかについても、信託契約の内容に従って判断する必要があります。
7．受託者になると叔母の介護までしなければならない？
「受託者になると、叔母の介護や身の回りの世話までしなければならないのでしょうか？」
このような質問も考えられます。
結論として、家族信託の受託者になったという理由だけで、叔母の介護や身上保護全般を行う法律上の義務が生じるわけではありません。
家族信託は、主に財産管理を目的とする制度です。
例えば、信託された金銭から叔母の介護費用を支払うことは、信託契約に従って行うことができます。
しかし、受託者になったからといって、当然に叔母の介護を自分で行わなければならないわけではありません。
また、家族信託の受託者という立場だけで、介護施設への入所契約など、叔母本人の法律行為をすべて代理できるわけでもありません。
そのため、叔母の生活全般を支援する必要がある場合には、任意後見契約などの併用を検討することもあります。
8．受託者は無報酬でなければならない？
受託者は、必ず無報酬でなければならないのでしょうか。
そのようなことはありません。
信託法では、信託契約に定めがある場合などには、受託者が報酬を受け取ることが認められています。
例えば、叔母が所有する賃貸アパートを管理する場合、受託者には継続的な負担が生じます。
そのため、信託契約で受託者の報酬を定めることが考えられます。
また、信託事務を処理するために必要となった適正な費用については、信託法や契約内容に従って信託財産から支出・償還することができます。
ただし、親族間であっても、報酬を受け取る場合には、その金額や支払方法を明確にしておくことが重要です。
なお、親族が自分の家族のために受託者となる場合と、反復継続して営利目的で信託を引き受ける場合とでは、信託業法上の問題が異なります。
9．叔母が亡くなったら受託者の仕事は終わる？
これは、信託契約の内容によって異なります。
例えば、叔母が受益者となり、叔母の死亡によって信託が終了する契約になっている場合です。
この場合、叔母が亡くなると信託は終了します。
しかし、信託が終了したからといって、受託者の仕事がその瞬間にすべて終わるわけではありません。
信託終了後には、信託財産の清算や、残った財産を取得する人への引渡しなどが必要になることがあります。
例えば、次のような手続きです。
- 信託財産の収入・支出の整理
- 未払い費用などの精算
- 信託財産の残高確認
- 不動産の登記手続き
- 残余財産の帰属権利者への引渡し
一方、叔母の死亡後に別の人が受益者となり、信託が継続する仕組みも考えられます。
その場合には、受託者の仕事が叔母の死亡後も続くことになります。
叔母が亡くなった後、信託が終了するのか、誰に財産を引き継ぐのかは、受託者になる前に必ず確認しておきたい事項です。
10．途中で受託者を辞めることはできる？
「一度受託者になったら、一生辞められないのでしょうか？」
この点も重要です。
受託者は、一定の条件のもとで辞任することができます。
信託法第57条では、受託者の辞任について定められています。
例えば、信託契約に別段の定めがない場合、原則として委託者と受益者の同意を得ることにより辞任することができます。
また、やむを得ない事由がある場合には、裁判所の許可を得て辞任できる場合があります。
ただし、受託者が辞任したからといって、信託財産の管理を突然放棄してよいわけではありません。
新しい受託者への引継ぎなどが必要になります。
そのため、受託者になる際には、あらかじめ後継受託者を指定しておくことも重要です。
11．叔母の他の親族との関係にも注意が必要
叔母から甥や姪に家族信託を依頼する場合、他の親族との関係にも注意が必要です。
例えば、叔母に子どもがいない場合です。
叔母の兄弟姉妹や、他の甥・姪が将来の相続人になる可能性があります。
そのような状況で、一人の甥だけが受託者になると、他の親族から、
「なぜあの甥だけが財産を管理しているのか」
「叔母の財産を勝手に使っていないか」
「叔母が亡くなった後、財産はどうなるのか」
といった疑問を持たれることがあります。
もちろん、家族信託をするために、原則として親族全員の同意が必要になるわけではありません。
しかし、受託者としては、将来のトラブルを防ぐための対応も考えておく必要があります。
例えば、信託契約の目的を明確にしたり、財産管理の記録を残したりすることです。
必要に応じて、信託監督人を設置することも考えられます。
12．受託者になる前に確認しておきたい10のポイント
叔母から受託者になってほしいと頼まれた場合には、少なくとも次の事項を確認しておくことをおすすめします。
① なぜ家族信託をするのか
認知症対策なのか、不動産管理なのか、財産承継なのか、目的を確認します。
② どの財産を信託するのか
自宅、預貯金、賃貸不動産など、信託する財産を確認します。
③ どのような管理業務が必要になるのか
生活費の支払いだけなのか、不動産の管理や売却まで必要なのかを確認します。
④ 借入金や抵当権はないか
借入金のある不動産を信託する場合には、金融機関との調整や債務の取扱いを確認する必要があります。
⑤ 叔母の判断能力に問題はないか
家族信託契約を締結するためには、叔母自身が契約内容を理解できる意思能力を有している必要があります。
⑥ 他の親族との関係はどうなっているか
将来の相続人となる可能性がある親族との関係を確認します。
⑦ 受託者の報酬や費用負担はどうなるか
無報酬なのか、報酬を受け取るのか、必要な費用をどのように精算するのかを確認します。
⑧ 叔母が亡くなった後はどうなるか
信託が終了するのか、継続するのか、残った財産を誰が取得するのかを確認します。
⑨ 自分が受託者を続けられなくなったらどうするか
自分自身が病気になったり、死亡したりした場合に備え、後継受託者について確認します。
⑩ 専門家のサポートを受けられるか
帳簿作成や不動産の売却、税務申告などについて、必要に応じて司法書士や税理士などのサポートを受けられるか確認します。
13．受託者を引き受けない方がよいケース
親族から受託者になってほしいと頼まれると、断りにくいこともあると思います。
しかし、受託者には法律上の責任があるため、無理に引き受ける必要はありません。
例えば、次のような場合には慎重に検討した方がよいでしょう。
① 財産管理に自信がない場合
受託者には帳簿作成や報告などの義務があります。
② 仕事が忙しく、管理する時間がない場合
特に賃貸不動産などがある場合には、継続的な管理が必要になります。
③ 他の親族との対立が深刻な場合
受託者になることで、親族間のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
④ 借入金などの問題が複雑な場合
信託財産に多額の借入金がある場合には、受託者自身の責任についても十分に検討する必要があります。
⑤ 信託契約の内容を理解できない場合
受託者が自分の権限や義務を理解していないまま契約することは避けるべきです。
14．司法書士として考える受託者の責任
家族信託というと、財産を託す人のメリットが注目されがちです。
例えば、認知症になっても自宅を売却できる、賃貸不動産を管理できるといったメリットです。
しかし、私は、家族信託では受託者になる人の立場も非常に重要だと考えています。
受託者になる人は、単に親族の頼みを聞いて財産を預かるわけではありません。
信託契約に従って財産を管理し、帳簿を作成し、必要な報告を行い、場合によっては不動産の売却なども行います。
そして、法律上の義務に違反した場合には、責任を負う可能性があります。
親族だからといって、その責任がなくなるわけではありません。
特に、叔母から甥や姪に受託者を依頼する場合には、将来の相続人との関係にも注意が必要です。
受託者本人が適切に財産を管理していたとしても、他の親族から疑いを持たれることがあるかもしれません。
そのようなトラブルを防ぐためにも、信託契約の内容を明確にし、財産管理の記録を残しておくことが重要です。
私は、家族信託は、財産を託す人だけでなく、財産を託される人も安心できる仕組みでなければならないと考えています。
受託者に過大な負担や責任を負わせるような信託契約では、長期間にわたって適切な財産管理を続けることが難しくなる可能性があります。
そのため、家族信託を設計する際には、委託者の希望だけでなく、受託者の能力や生活状況、負担なども十分に考慮する必要があります。
まとめ｜家族信託の受託者は仕事内容と責任を理解してから引き受けましょう
叔母から家族信託の受託者になってほしいと頼まれた場合、まずは仕事内容と責任を十分に理解することが大切です。
受託者には、主に次のような仕事があります。
- 信託財産の管理
- 生活費や介護費用などの支払い
- 不動産の管理や売却
- 信託財産の収入・支出の記録
- 帳簿などの作成
- 受益者への報告
- 信託終了時の財産の清算・引渡し
また、信託法上、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務などが課されています。
これらの義務に違反し、信託財産に損失を生じさせた場合には、損失のてん補などの責任を負う可能性があります。
そのため、親族から頼まれたからといって、安易に引き受けることはおすすめできません。
家族信託は、長期間続くこともある制度です。
受託者になる前に、どのような財産を管理するのか、どのような責任があるのか、叔母が亡くなった後はどうなるのかなどを確認しておくことが重要です。
当事務所では、家族信託に関するご相談を承っております。
「親族から受託者になってほしいと頼まれたが、引き受けてよいか分からない」
「受託者の仕事内容や責任について詳しく知りたい」
「受託者に過大な負担がかからない家族信託を設計したい」
このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
ご本人と受託者の双方が安心して利用できる家族信託について、一緒に検討いたします。
※本記事は一般的な家族信託についての解説です。実際の受託者の権限・義務・責任は、信託契約の内容や信託財産の種類、具体的な法律関係によって異なります。
