私たち夫婦は子どもがいません。私の姪夫婦が近くに住んでおり、スーパーや病院に連れて行ってくれたり、電球を変えてくれたり、身の回りのことを助けてくれています。私の姪程ではありませんが、妻の甥もたまに顔を出してくれています。
私の財産は自宅不動産と預金1,000万円ほど。妻の財産は預金200万円ほどです。
私が先に亡くなってしまったら、妻の生活が心配なので、まずは妻にあげたいと思っていますが、妻亡き後はお世話になった姪にあげたいと思います。妻は自分の財産は妻の甥にあげたいみたいです。
遺言で対応できますか？
ご相談ありがとうございます。奥様の生活を守りつつ、お世話になった方にきちんと遺してあげたいとのお考えですね。
お客様のご希望について、お亡くなりになった順番によっては、遺言書では対応できないケースがあります。以下で解説いたします。
1．子供がいない夫婦が直面しやすい相続・老後リスク
子供がいないご夫婦の場合、次のようなリスクを抱えがちです。
- どちらかが認知症になった場合、不動産の売却・賃貸・リフォーム等ができなくなる
- 配偶者が亡くなった後、相続人が兄弟姉妹・甥姪になる
- 配偶者に財産を残したつもりが、想定外の人に相続権が及ぶ
- 「老後の資金管理」を誰に任せるか決まっていない
これらは遺言だけではカバーできないケースも多く、生前からの財産管理対策が重要になります。
2．家族信託とは何か（簡潔に）
家族信託とは、
**財産を「誰のために」「誰が」「どのように管理・処分するか」**を契約で決めておく仕組みです。
- 委託者：財産を託す人（夫・妻）
- 受託者：財産を管理・処分する人（配偶者・信頼できる親族等）
- 受益者：利益を受ける人（通常は委託者と同じ人）
最大の特徴は、
👉 認知症になっても財産が“凍結されない”ことです。
3．子供がいない夫婦における家族信託の典型的な活用パターン
① 夫婦間での財産管理信託
【よくある設計】
- 委託者：夫
- 受託者：甥姪
- 受益者：夫（第一次）→妻（第二次）
👉 所有者が認知症になっても、甥姪が不動産の管理・売却を継続可能
👉 所有者死亡後も、財産の承継先を事前に指定できる
※遺言よりも柔軟で、「その後の相続」まで設計できる点が強みです。
② 配偶者の生活を最優先する設計
子供がいない場合、法定相続では次のようになります。
- 配偶者：3/4
- 兄弟姉妹：1/4
家族信託を使えば、
- 配偶者が生きている間は 財産を100％配偶者のために使用
- 配偶者死亡後に初めて、兄弟姉妹・甥姪などへ承継
という設計が可能です。
👉 「配偶者の老後資金を守る」ための有効な手段です。
③ 不動産が中心の夫婦に特に有効
次のようなご夫婦は、家族信託との相性が非常に良いです。
- 自宅や収益不動産を所有している
- 将来、売却やリフォームの可能性がある
- 賃貸管理を継続したい
成年後見制度と異なり、
- 家庭裁判所の許可不要
- 毎年の報告義務なし
- 柔軟な売却・運用が可能
という実務上のメリットがあります。
4．遺言だけでは足りない理由
「遺言を書けば十分では？」と思われがちですが、
- 遺言は死亡後にしか効力が発生しない
- 認知症対策（生前の財産管理）にはならない
- 遺言執行者の権限が限定的な場合もある
👉 家族信託＋遺言の併用が、子供のいない夫婦では王道パターンです。
5．注意点（専門家として必ず伝えるべきポイント）
- 信託設計を誤ると、税務・相続で不利になる場合がある
- 受託者選びは慎重に（配偶者以外の場合は特に）
- 信託登記は難易度が高く専門家でもミスをしやすい
👉 必ず司法書士・税理士の連携が重要です。
6．まとめ｜子供がいない夫婦の安心を「今」つくる
子供がいない夫婦にとって、
- 老後の安心
- 配偶者の生活保障
- 自分たちの意思を反映した財産承継
これらを実現できるのが家族信託です。
「まだ元気なうちに」設計することが最大のポイントです。
将来の不安は「元気な今」だからこそ解消できます
家族信託は、
「まだ必要ない」「もう少し先でいい」と思っている間に、
いざ必要になった時には手遅れになる制度でもあります。
特に、子供がいないご夫婦の場合、
- 認知症になった後では設計できない
- 配偶者の生活を守る手段が限られる
- 相続人との関係で想定外のトラブルが起きやすい
といった現実があります。
私たちは、司法書士法人トラストは
「家族信託が本当に必要かどうか」から一緒に考える相談を行っています。
- 家族信託が向いていない場合は、正直にお伝えします
- 遺言・任意後見・生前贈与など、他の選択肢も含めて整理します
「何から始めればいいか分からない」という段階で問題ありません。
まずは一度、ご夫婦の状況をお聞かせください。
よくある質問（Q&A）
Q1．子供がいない夫婦でも、家族信託は本当に必要ですか？
A．すべての方に必要というわけではありません。
ただし、
- 不動産を所有している
- 配偶者に老後の生活を安心して任せたい
- 兄弟姉妹や甥姪への相続を想定している
このような場合、家族信託が非常に有効な選択肢になることが多いです。
Q2．遺言書があれば、家族信託は不要では？
A．遺言だけでは足りないケースが多いです。
遺言は「亡くなった後」の対策ですが、
家族信託は「生きている間（認知症対策）」の仕組みです。
👉 生前の財産管理＋相続対策を同時に行える点が大きな違いです。
Q3．配偶者を受託者にしても大丈夫ですか？
A．多くの場合、問題ありません。
子供がいない夫婦では、
配偶者を受託者にする設計も考えられます。
ただし、
- 高齢の場合
- 財産管理に不安がある場合
などは、将来のバックアップ体制も含めて設計します。
Q4．兄弟姉妹や甥・姪に反対されませんか？
A．設計次第でトラブルを防ぐことは可能です。
家族信託では、
- 配偶者が生きている間は配偶者の生活を最優先
- その後の承継先を明確に決める
ことができるため、
**「何が、いつ、誰に渡るのか」**をはっきりさせられます。
Q5．費用はどのくらいかかりますか？
A．内容や財産の種類によって異なります。
一般的には、
- 不動産の数
- 信託設計の複雑さ
- 登記の有無
などにより変動します。
ご相談時に、事前に概算費用を明示し、
ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。
Q6．家族信託をした後も、内容を変更できますか？
A．一定の条件下で変更可能です。
信託契約の内容によっては、
- 受託者の変更
- 承継先の見直し
も可能です。
将来の変化を見据えた設計が重要です。
Q7．相談したら、必ず契約しなければなりませんか？
A．そのようなことは一切ありません。
ご相談では、
- 家族信託が必要かどうか
- 他の制度の方が適していないか
を整理することを目的としています。
「今はまだやらない」という判断も、立派な結論です。
同様の事例でお悩みの方、まずは専門家へご相談ください。お電話にて受付しております。
